厚木市の市民協働提案制度が６年目を迎えた。２０１５年度に実施する事業審査がこのほど終わり、新規１件を含めて６件の事業が採択された。応募件数は減少傾向にあり、中でも市民提案型が今回は２件と制度の開始以来最も少なくなった。
この制度は、市民ニーズに合った行政サービスを展開するために０９年度に始まった。事業期間は最長３年間で、市の審査を経て最大２００万円の支援金が支給される仕組み。１５年度の提案事業（提案団体）は▽ドッコイフェスティバル大相撲小中学校場所（日本教育相撲プロジェクト）▽あつぎ素敵（すてき）美術館（あつぎ素敵美術館をつくる会）▽みどりのカーテン推進（コミュニティ・カフェ荻野）▽みどりのカーテンぐらんぷり２０１５（同）▽夏休み子ども教室（相川小学校夏休み子ども教室推進委員会）▽食育フェア（市食生活改善推進団体厚味会）−の６件。提案団体が９月２８日、公開プレゼンテーションを市役所で行い、有識者や公募市民からなる市民協働推進委員会が採点した。今回、市民提案型は大相撲、素敵美術館の２件。残りの４件は市が具体的な事業案を事前に示した行政提案型。審査の結果、新規の食育事業を含めた全てが採択された。
制度の応募状況は０９年度１１件（市民提案型１１件、採択２件）、１０年度７件（同７件、同３件）、１１年度６件（同５件、同６件）、１２年度１０件（同８件、同１０件）、１３年度８件（同５件、同７件）、１４年度６件（同２件、同６件）。近年は減少する市民提案型を補完する形で、行政提案型が増えている。各自治体では、多様化する行政需要に対応するため市民協働の在り方を模索、地域課題の解決に住民の視点を重視している。ただ、ボランティアによる「行政の下請け」に陥りやすい懸念も指摘されている。市は市民協働について、市政での位置づけやルールなどを盛り込んだ市民協働推進条例を１２年１０月に施行した。
市市民協働推進課は「当初はもの珍しさもあって応募が多かったようだ。応募しやすいように、提出書類を簡略化するなど改善している。対象分野を制限しておらず、今後も市民提案を呼び掛けていきたい」と話している。
本記事では，厚木市における市民協働提案制度の運用状況を紹介．
「厚木市市民協働事業提案制度実施要綱」第2条第1項第1号に基づき「市民活動団体自ら企画提案を行う市民協働事業」として「市民提案型事業」と．「市長等がテーマ，計画，事業等の概要をあらかじめ示したものに対して，市民活動団体が企画提案を行う市民協働事業」としての「行政提案型事業」*1を募集．2014年度の審査結果は，「市民提案型2件」「行政提案型4件の計6事業」の「提案」*2．
「市民提案」は「執行部提案の独占状態を，競争化させる可能性を持つ」*3とは解されるものの，本気記事からは「市民提案」の寡占化する傾向を紹介．今後の提案状況は，要観察．
*1:厚木市HP（要綱集：市民協働推進部市民協働推進課）「厚木市市民協働事業提案制度実施要綱」
*2:厚木市HP（市民便利帳：くらし・環境・市民活動 相談・市民協働・市民活動・人権：市民協働・市民活動：平成26年度厚木市市民協働提案事業公開プレゼンテーション及び市民協働推進委員会の審査結果について）「平成26年度厚木市市民協働提案事業審査結果意見書」（市民協働推進委員会，平成26年10月16日）1頁
*3:金井利之「市民提案と正統性」『ガバナンス』No.160,2014年8月号，16頁![ガバナンス 2014年 08月号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51z%2Bdy1c3XL._SL160_.jpg "ガバナンス 2014年 08月号 [雑誌]")
