滝沢村が１８日、市制移行に向けた課題を話し合う「村行政体制調査研究会」を設置し、初会合を開いた。初会合では２０１４年１月に市制移行するとの基本方針が示され、都市整備や住民環境など六つの調査部会を設けた。
研究会は、会長に柳村典秀村長、委員に村の各部長が就き、オブザーバーの県市町村課総括課長を含めた計１２人で構成されている。この日の初会合で、柳村村長は「今年度中に、市になった際の権限の違いや住民生活への影響、目指すべき自治体の姿などを明らかにしていきたい」と意気込みを示した。次回の会合は２月１５日に予定しており、各調査部会は市制移行した際のメリットとデメリット、必要な準備などをまとめ、報告する。柳村村長は会合後、取材に対し「市制移行について住民の意識を探るアンケートを来年２月に実施したい」と述べた。
同記事では，滝沢村において，同村の市制移行に向けた調査研究会を設置，開催されたことを紹介．同会の概要に関しては，同村HPを参照*1．
「基礎的自治体には，平均的にいって「上位」類型への「昇格」を目指す潜在的な指向性が観察」*2されるなかで，2010年12月15日付の本備忘録でも取り上げた府中町と同様に，「人口が5万人を超え」人口要件に関しては，「市の要件を満たしているにもかかわらず，市にならない町村」*3として，非「昇格」・非移行路線を選択されてきた同村．ただ，同村では「連たん戸数と官公署の数」*4等もあるとされる．本記事で紹介されている同「研究会は2月と3月に1回ずつ」開催された後，「研究会としての報告書を作成」*5，そして，「研究会の調査検討の結果」を受けて市制へと移行される場合には，「他の市制移行の事例を見ても，2〜3年ほどかかる場合が多いこと」からも「村として考えている目標の時期は平成26年1月」*6を想定されている模様．
同村が市制移行への目途とされている2014年までに，地方行財政検討会議で課題設定された「基礎自治体」の「区分の移行が円滑に行われる仕組み」*7が「決定アジェンダ」*8化に移行した場合，市制移行の速度もまた早められることにもなるのだろうか．要経過観察．
*1:滝沢村HP（滝沢村写真で見るニュース）「自治体制度を考える〜行政体制調査研究会開催」
*2:金井利之『自治制度』（東京大学出版会，2007年）158頁
*3:総務省HP（組織案内：研究会等：地方行財政検討会議：第一分科会第7回（開催日平成22年12月3日））「資料「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）（仮称）（案）」」11頁
*4:滝沢村HP（たきざわ行政情報：情報発信：報道発表）「報道発表（平成23年01月）」
*5:前掲注1・滝沢村（自治体制度を考える〜行政体制調査研究会開催）
*6:滝沢村HP（たきざわ行政情報：情報発信：報道発表）「報道発表（平成23年01月）」
*7:前掲注5・総務省（資料「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）（仮称）（案））11頁
*8:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），49頁
