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山形県は13日、全国知事会と連携し、都道府県からの救援物資をいったん山形に集約し、緊急度に応じて被災県へ仕分け搬送する案を固めた。すでに全国知事会や県トラック協会などと調整を進めている。物流や情報が混乱する中、食料や毛布、医療品などを一番必要とする被災地に効率的に供給できる方法だとしている。
早ければ14日にも吉村美栄子知事を本部長とする「山形県広域支援対策本部」（仮称）を立ち上げる。被災県の要望に基づいて全国知事会が各都道府県に物資提供を要請。物資はいったん山形に搬送・備蓄したうえで、県トラック協会や自衛隊などの協力で被災地へと輸送するとしている。
山形県は岩手や宮城、福島各県から地理的に近く、被害が比較的軽微だった。
東日本大震災を受け、兵庫など２府５県でつくる「関西広域連合」（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は１３日、神戸市内で会合を開いた。特に被害が大きい福島、岩手、宮城各県について、支援を担当する府県を割り振ったほか、被災した入院患者や高齢者らを、関西全体で受け入れていくことを決めた。
広域連合を構成する各府県は、既に救援物資や人員を被災地に送りつつあるが、今後は広域連合が被災３県に連絡所を置き、ニーズや情報を集約、調整した上で支援を統括していく。会合では、被災３県について、兵庫、徳島、鳥取各県が宮城県▽京都府と滋賀県が福島県▽大阪府と和歌山県が岩手県‐を中心に支援していくよう分担。救援物資などでは支援府県側の備蓄状態を確認し、割り振りなどを柔軟に変えていく。また今後、被災したけが人や高齢者らを関西で受け入れるため、公営住宅の提供や病院・施設の紹介、児童らの転入手続きを簡素化する窓口を設ける方針を決めた。関西が一体的に支援することについて、飯泉嘉門徳島県知事は「支援メニューが豊富となり、ワンストップで要請を受けた方が効率的」と指摘。井戸連合長は「阪神・淡路大震災を経験した関西が持てる力を結集し、被災地を応援していきたい」と述べた。
（井関 徹）
両記事では，山形県と全国知事会，そして，関西広域連合のそれぞれにおける支援物資の取組方針を紹介．
第一記事では，山形県が集約基点となり「緊急度に応じて被災県へ仕分け搬送」される方針案，第二記事では，同連合が「被災３県に連絡所を置」き，「被災3県」をそれぞれ構成される府県を分担を図り支援を図る方針案．前者が，合従策とすれば，後者は連衡策による「自治体間の横の連携」*1．同連合を構成される府県もまた同知事会の構成府県であり，第二記事でも報道されている「一体的に支援」という観点からすれば，全都道府県単位での合従策の連衡策のいずかに集約されることもまた妥当でしょうか．
