愛知県東部の豊橋市など８市町村は１３日、「東三河広域連合」の設置許可を大村秀章知事に申請した。将来的に、国や県から政令指定都市並みの権限を譲り受けた新しい行政組織の在り方を目指す。
全国に現在、政令市並みの権限を持つ広域連合はない。８市町村は、地方自治法の規定により広域連合が国や県の事務を引き受けることは可能だと判断した。今後、実現に向けた研究を進める。具体的には、保健所や児童相談所の運営、道路、河川や港の管理、小中学校教職員の採用といった地域の課題に、市町村の枠組みを越えて対応できる行政組織を念頭に置いている。
本記事では，豊橋市，豊川市，蒲郡市，新城市，田原市，設楽町，東栄町，豊根村における広域連合設置の方針を紹介．
同市町村により1993年に「東三河地方拠点都市地域整備推進協議会」として設置され，2007年からは「東三河広域協議会」*1と名称変更．同協議会では，2013年4月から「豊橋市，豊川市，蒲郡市，新城市，田原市」の「職員」から構成される「広域連合設立準備室」を設置するとともに，「広域連合」で「処理する事務について検討を進めるため」に「8市町村の担当部課長で構成する」「検討部会」*2を置き検討を進めてきている．
同広域連合では，「設立当初から実施」する「共同処理事務」として，「介護保険事業」「滞納整理事業」「社会福祉法人の認可等に関する事務」「障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関する事務」「消費生活相談等に関する事務」「航空写真撮影及びDMデータ作成に関する事務」を想定．これに「新たな広域連携事務」として「広域観光振興」「広域産業振興」「広域環境・新エネルギー」「広域防災」を検討し，さらには「権限事務事務」としての「児童（更正）相談所設置」「保健所設置」*3が「設立後に検討」する姿勢が示されている．今後，さらに「幅の広い行政分野」*4を担当することになるか，要観察．
*1:東三河広域協議会HP（東三河広域協議会について ）「東三河広域協議会の概要」
*2:東三河広域協議会HP（東三河広域協議会について ： 東三河広域連合（仮称）の設立に向けて）「東三河が目指す広域連合」
*3:東三河広域協議会HP（東三河広域協議会について：「東三河広域連合（仮称）設立当初の取り組みについて」を掲載しました。（2014/07/24） ）「東三河広域連合（仮称）について〜設立当初の取り組みについて〜」
*4:武岡明子「第4章 市区町村と都道府県」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）104頁
