川端総務相は９日、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）、全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）ら地方６団体の代表と都内で会談し、社会保障・税一体改革に国民の理解を求める政府の活動に協力を要請した。
川端氏は「（一体改革は）地方の社会保障給付に対する安定的な財源の確保につながる。住民のご理解が頂けるよう積極的な取り組みをお願いしたい」と述べた。山田氏は「明るい社会福祉の未来を提案していきたい」と応じた。地方消費税の増税分については、都道府県と市町村が折半し、市町村分は人口に応じて配分することで大筋合意した。
本記事では，地方六団体と総務相等による「総務大臣・地方六団体会合」の開催結果を紹介．同会合に関しては，全国知事会HP*1及び全国市長会HP*2を参照．出席者は，地方六団体の各会長と，総務大臣，総務副大臣，総務大臣政務官*3の9名．
2012年2月9日に開催された同会合では，総務省側より，「社会保障・税一体改革に係る検討事項について（案）」が提示され，「地方消費税収の使途の明確化」，「引上げ分の地方消費税収の都道府県と市町村の配分」，「引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金の交付基準」*4に関して「説明があ」*5り，地方六団体側からは．本記事にて紹介されているように，同「案については概ね了承」の考えが示される．加えて，地方六団体からは，「地方単独事業にも幅広く充当できるようにする」こと，「国会議員の定数削減など行政改革に取り組む」こと等の「要請」*6も行われた模様．
2011年12月30日付の本備忘録でも記録した「国と地方の協議の場」の2011年中の開催状況．同場の整備と運営が図られる反面，同場が整備されたことにより，個々別々での直流ともいえる「意思表明の回路」*7に関しては，決して混流せず，「地方による国政参加の道筋を確固たるものにする」という観点に沿えば，「協議の場の活用だけでなく」，各種会合，国の整備する審議会等の「既存の制度の役割の再構築」*8も，存外，検討することも適切そうか．考えてみたい課題．
*1:全国知事会HP（地方六団体の活動：国等との意見交換）「総務大臣・地方六団体会合について(平成24年02月09日)」
*2:全国市長会HP(全国市長会の最近の動き）「「総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、「社会保障・税一体改革素案」に係る地方消費税の考え方等について意見交換」
*3:全国知事会HP（地方六団体の活動：国等との意見交換：総務大臣・地方六団体会合について(平成24年02月09日)）「総務大臣・地方六団体会合出席者（敬称略）」
*4:全国知事会HP（地方六団体の活動：国等との意見交換：総務大臣・地方六団体会合について(平成24年02月09日)）「社会保障・税一体改革に係る検討事項について（案）」
*5:前傾注2・全国市長会(総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、「社会保障・税一体改革素案」に係る地方消費税の考え方等について意見交換）
*6:前傾注2・全国市長会(総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、「社会保障・税一体改革素案」に係る地方消費税の考え方等について意見交換）
*7:金井利之「「国と地方の協議の場」の成立と蹉跌」森田朗・田口一博・金井利之編著『分権改革の動態』（東京大学出版会，2008年）99頁
*8:川崎政司編著『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』（第一法規，2012年）96頁 ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて
