全国知事会は２日、民主、自民をはじめとする９党の衆院選政権公約に関する評価結果を発表した。トップは自民の６２．１点。次いで民主が６１．９点で続き、以下、公明５８．３点、日本維新５５．３点、みんな５１．３点などの順となった。
評価基準は６項目で満点は１００点。作業に参加した１７知事の採点結果を平均した。同日、評価の取りまとめに当たった平井伸治鳥取県知事は都内で記者会見し、「震災復興、国土づくり、地方分権をどう進めるかなどの視点で評価した」と述べた。
評価結果によると、自民は復興促進などで高い評価を得たが、国の出先機関の地方移管では後ろ向きだとして減点された。民主は巨大地震に対する法整備や出先機関改革などが評価を押し上げ、公明は防災・減災対策に評価が集まった。維新は国と地方の在り方の見直しが高ポイントとなり、地方交付税全廃の方針などで知事らの評価がばらついた。みんなは地方の自主性を高める政策で評価された。５党以外は５０点を下回り、社民党４４．９点、新党改革２８．７点、共産党２０．２点、新党大地１２．５点だった。日本未来の党、国民新党、新党日本の３党については３日に追加発表する予定だ。
本記事では，全国知事会による「各政党の政権公約の評価結果」を紹介．同結果に関しては，同会HPを参照*1．
同会では，各党の政権公約を対象に，同会が従来「国・地方で一致協力して取り組むべき事項」として要請されてきた「日本再生十二箇条」*2のうち，「特に喫緊の課題」とされる「重点項目」を「中心に」*3評価．具体的には，「１.震災復興と災害に強く安全で活力ある国土づくり」，「2.国と地方の協議」，「3.国と地方の関係」，「4.地方安定財源の確保」，「5.地方自立自治体」，「6.地域経済対策と雇用対策」の6項目．これらの6項目それぞれに「重点項目・評価方法」が置かれ，「 震災復興と災害に強く安全で活力ある国土づくり」と「地域経済対策と雇用対策」は配点20点，その他の「国と地方の協議」，「国と地方の関係」，「地方安定財源の確保」，「地方自立自治体」は各15点を配点．加えて，「政権公約の全般を通じ，具体的な財源の裏付けがない．制度改革を打ち出す理由や実現のためのプロセスが明らかでない」かどうか，「その他，項目外の公約内容で，本会の主張に反するものがある」どうかという「実現可能性等（減点項目）」*4から，0点から50点までで減点も行う．
本記事では，9党までの評価結果を報道．残る3党を加えた評価結果は，同会HPを参照*5．各党政権公約への「点数評価・総括表」は下記の通り．
| 項目 | 自民 | 民主 | 公明 | 維新 | みんな | 社民 | 未来 | 国新 | 改革 | 共産 | 大地 | 新日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 18.1 | 15.6 | 16.6 | 9.8 | 10.7 | 10.4 | 7.6 | 8.3 | 6.3 | 6.3 | 4.0 | 1.9 |
| 2 | 7.0 | 8.9 | 6.1 | 9.8 | 8.6 | 6.3 | 7.2 | 3.5 | 1.7 | 4.3 | 0.2 | 0.0 |
| 3 | 8.1 | 12.0 | 9.5 | 10.3 | 10.4 | 8.1 | 8.9 | 5.3 | 4.2 | 1.7 | 1.8 | 0.0 |
| 4 | 12.1 | 10.0 | 8.1 | 8.2 | 6.1 | 10.9 | 5.2 | 4.2 | 5.2 | 4.2 | 4.6 | 0.3 |
| 5 | 9.2 | 6.2 | 6.4 | 11.0 | 11.1 | 4.5 | 3.2 | 3.3 | 4.9 | 1.9 | 0.6 | 0.0 |
| 6 | 17.8 | 13.4 | 14.9 | 11.3 | 13.1 | 12.5 | 7.5 | 8.5 | 11.6 | 6.6 | 6.2 | 2.9 |
| 実現 | -10.2 | -4.2 | -3.2 | -5.1 | -8.6 | -7.7 | -3.3 | -1.7 | -5.1 | -4.8 | -4.9 | -0.5 |
| 合計 | 62.1 | 61.9 | 58.3 | 55.3 | 51.3 | 44.9 | 36.4 | 31.5 | 28.7 | 20.2 | 12.5 | 4.6 |
「住民の代表としての政治的正当性」では「自治体と国に優劣はない」*6と考えられることからであろう，同会の視点に基づく，「各党の政策」に対する「比較考量」*7の取組．「今回の選挙は政党が乱立し，直前まで政党の新設・再編が繰り返されたこと」*8があるものの，これまでの「業績」*9からの評価も公表されると，更に比較考量の基準ともなりそう．
*1:全国知事会HP（ 委員会・会議等：委員会：総合戦略・政権評価特別委員会）「衆議院議員総選挙における各政党の政権公約の評価結果について(平成24年12月03日)」
*2:全国知事会HP（ 委員会・会議等：委員会：総合戦略・政権評価特別委員会：各政党への要請について(平成24年7月31日)）「日本再生十二箇条」
*3:全国知事会HP（ 委員会・会議等：委員会：総合戦略・政権評価特別委員会：衆議院議員総選挙における各政党の政権公約の評価結果について(平成24年12月03日)）「地方とともに日本を元気に！〜現場からの声を国政へ〜」
*4:前掲注3・全国知事会（地方とともに日本を元気に！〜現場からの声を国政へ〜）4頁
*5:全国知事会HP（ 委員会・会議等：委員会：総合戦略・政権評価特別委員会：衆議院議員総選挙における各政党の政権公約の評価結果について(平成24年12月03日)）「全国知事会政権公約評価の概要について（追加修正）」
*6:柴田直子「第6章 自治体と国」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）118頁
*7:川出良枝・谷口将紀『政治学』（東京大学出版会，2012年）95頁
*8:全国知事会HP（ 委員会・会議等：委員会：総合戦略・政権評価特別委員会：衆議院議員総選挙における各政党の政権公約の評価結果について(平成24年12月03日)）「政権公約評価結果の公表に当たって」
