総務省は２０日、平成の大合併で誕生した市町村を支援するため、地方交付税を３４００億円加算する方針を決めた。窓口サービスや地域振興を目的に、本庁舎から離れた場所に設置している支所の運営費が重荷になっていることが理由だ。３年間で段階的に加算するため、初年度の２０１４年度は約１１００億円の増となる。
合併自治体では、合併前の旧市町村ごとに支所を設置しているとみなし、交付税を加算する。例えば、五つの町や村が合併してできた市の場合、本庁舎が一つ、支所が四つあると仮定し、支所運営費を財政支援する。支所１カ所当たりの平均加算額は、２億４千万円。
本記事では，総務省における地方交付税の方針を紹介．
「合併算定替」の「段階的」「減少」*1となるなかで，第30次地方制度調査会の答申では「合併市町村における支所や出張所，自治会など」は「コミュニティの維持管理や災害対応」で「重要な役割を果たしている」との見解を示し，あわせて「市町村の安定した財政運営を可能にするとともに，地域の実情を踏まえ，住民自治を強化するためにも，支所機能を適切に活用する等の取組を継続的に進めることができるようにすることが必要」*2と提案．
同提案を踏まえてか否かは判然とはしないものの，本記事によると「合併前の旧市町村ごとに支所を設置しているとみなし」「3年間で段階的」に「交付税を加算」する模様．交付税措置の結果，現在配置されている各支所の維持路線と統廃合路線の選択動向は，要観察．
*1:稲沢克祐『自治体の財政診断と財政計画』（学陽書房，2013年）27頁
*2:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等：地方制度調査会）「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」（2013年6月25日）16頁
