交付税なし７３自治体 税収回復で３年ぶり増―総務省 （時事通信2022年7月26日）
総務省は２６日、各地方自治体に配分する２０２２年度の地方交付税の額を決定した。税収が豊かなため、交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」の数は、２１年度から１９増えて７３自治体となった。新型コロナウイルスの感染拡大で減少していた法人関係の税収が回復してきたことなどを背景に、３年ぶりに増加した。
金子恭之総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ２２年度普通交付税大綱を閣議に報告した。
不交付団体となった７３自治体のうち、都道府県は東京都のみで、残りは市町村。２０市町が不交付になった一方、山梨県忍野村が交付団体に転じた。前年度は全政令市が交付団体となったが、２年ぶりに川崎市が不交付となった。
不交付団体は、2010年度には42自治体、2011年度は49自治体、2012年度は48自治体、2013年度は 49自治体となり、2014年度には55自治体、2015年度は60自治体、2016年度には77自治体（1都76市町村）、2017年度は76自治体（1都75市町村）、2018年度は78自治体，2019年度は86自治体、2020年度は76自治体、2021年度は54自治体と推移してきたなか、2022年度は「73」*1自治体であったことが公表。不交付団体の増加は、「企業業績を反映した法人関係税の増や、固定資産税の増などが影響しているもの」*2と推察されている。
不交付団体数の要因となる「行財政規模と税収の相関関係」*3の状況は、要確認。
*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：令和3年度普通交付税の算定結果等）「令和4年度不交付団体の状況」5頁
*2:総務省HP（広報・報道 ： 大臣会見・発言等 ）「金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年7月26日)」
*3:黒田武一郎『地方交付税を考える 制度の理解と財政運営の視点』（ぎょうせい、2018年）、68頁
