◆全国初、検索システム構築へ
県が新年度に、市町村が設置する結婚相談所の会員情報をデータベース化する「会員情報検索システム」の構築を検討していることが２７日、分かった。少子化の要因の一つでもある非婚化、晩婚化対策に広域で取り組むのが狙い。市町村が持つ会員情報を互いにデータで検索できるシステムの運用は、全国初の試みという。
県少子化対策課によると、県内では２３市町村が結婚相談所を設置。だが、市町村が運営する結婚相談所の多くは、各相談所に登録された会員同士の紹介に限られるため、会員数が少ない自治体ではマッチングが進まない現状もあるという。県では、県内全域で互いに相手を紹介し合える仕組みを作ろうと、会員情報のデータベース化を検討。システム構築費として２０３３万円、市町村に設置する検索用のパソコンの購入費として４４４万円などを新年度予算で要求している。予算化した場合、早ければ今年の秋以降に運用を始める予定。また、相談所未設置の１９市町村に対して設置を促すため、設置後に結婚相談員の研修を実施することを検討。イベントや相談対応などのノウハウを伝授する。
県は、３年間で５００組の成婚を目標に掲げる。同課は「市町村と連携し広域的に取り組むことで、会員の選択肢は広がる。成婚数を増やすことで、少子化対策につなげたい」としている。
本記事では，岐阜県における結婚相談所の会員情報のデータベース化の取組を紹介．
現在のところ，同県HPでは「市町村の結婚相談窓口」を一覧表に整理．同表からは，各窓口の「相談窓口名」「相談日時・場所」「問合せ・連絡先」「申込方法」．そして，URL，料金，実施日等の「備考」*1が分かるようになっている．
2014年度予算案では，「結婚相談支援体制づくり事業費」として「6,433千円」*2を計上．「市町村が独自で運営する結婚相談所」は「他の地域の市町村とのつながりが薄く」「各市町村内の独身会員の情報をもとにマッチングを行っている」ことから「広域的な広がりが困難同事業」*3との現状認識から同事業を提案．
具体的な事業は2つあり，まず一つめは本記事で紹介されている「結婚支援システムの構築」．各「市町村の結婚相談所会員情報をデータベース化」し「「会員情報検索システム」を構築」し「システムを活用した」「市町村の結婚相談員による広域的なマッチング機会の提供」*4する．二つめは「結婚相談所未設置市町村への支援」であり，同県に位置する市町村「全域に結婚支援体制を構築するため」「結婚相談所を未設置の市町村が設置した際」に「結婚相談員に対する研修を実施する」*5．
市町村の結婚相談所が行なう事業に，同県側がいわば「融合」*6的な事業実施となる同取組．費用負担は「システムの整備及び機器」は「県で負担」，「回線使用料及び結婚相談にかかる人件費」は「市町村の負担」*7を想定する．実際の利用状況は，システム構築後，要確認．
