市民の食堂として親しまれ３７年―。大分市役所地下１階の「ホルト食堂」（首藤敬治社長）が２２日で営業を終了する。職員の福利厚生のため現庁舎が完成した１９７７年に市職員互助会の委託を受けて開業した。首藤社長（５９）は「今まで支えてくれた人には本当に感謝している。最後まで頑張りたい」と話している。
昼時には厨房（ちゅうぼう）やホールで首藤社長と従業員１１人がフル稼働する。幕の内弁当や日替わり定食、カレー、うどんなどを手頃な価格で提供し、市民を含めて常連客が多かった。健康に配慮してみそ汁のだしやドレッシングは自家製、日替わり定食の献立は隔週ごとに変更するなどこだわり抜いてきた。
しかし、近年は市職員数の減少のほか、弁当を持参する人が増えるなど食生活も変化。利用者はこの１０年間徐々に減り、ピーク時の１日７００人から２００人程度にまで落ち込んだ。首藤社長は「材料費が値上がりしても価格を抑えようとと努力してきた」というが、今春の消費税増税の影響は色濃く、市役所内の配達も減少。７月に入って市に閉店を申し出た。カツカレーをよく頼んでいたという商工農政部の村上博士参事（５５）は「いつも昼食はホルト食堂と決めていた。非常に残念」と閉店を惜しむ。
２１日の営業時間は午前１０時から午後２時半、最終日は午後１時半まで。首藤さんと店を切り盛りしてきた妻の澄子さん（６０）は窓口でのお客とのやりとりが毎日楽しみで、最大の思い出という。「お客さんも家族のように接してくれて、うれしかった」と振り返った。
市は閉店後について「来年度、市庁舎の老朽化に伴う改修工事を控えており、２０１６年夏ごろまでは食事のできるフリースペースとして活用する。その間に食堂の再開に向け、運営形態や公募方法などを検討していく」と話している。
本記事では，大分市における職員食堂の閉店の取組を紹介．
同市の本庁舎「地下1階」*1に，「職員互助会事業」」*2として配置されていた同食堂．本記事によると「市職員数の減少」「弁当を持参する人」の増加により「利用者」が，「この10年間徐々に減り」「ピーク時の1日700人から200人程度にまで」減少したこともあり，2014年「7月に入って」同市へ「閉店を申し出た」模様．
「市役所の職員食堂を廃止」*3された後での同空間の利用は，本記事後段では「食事のできるフリースペース」とする方針を検討される模様．実際の利用状況は，要観察．
*1:大分市HP（ 大分市のご案内：市役所・支所等のご案内）「市役所本庁舎・第２庁舎案内」
*2:大分市HP（市政情報：人事・給与：その他：大分市職員互助会の事業概要）「大分市職員互助会事業概要についてお知らせ」
*3:久繁哲之介『商店街再生の罠』（筑摩書房，2013年）134頁 商店街再生の罠:売りたいモノから、顧客がしたいコトへ (ちくま新書)
