由布市は１９日、庄内庁舎を本庁舎にし、挾間、湯布院の各庁舎に分散していた教委や課を集約した。「本庁舎方式」に移行することで職員間の連携を強化し、行政効率を高めることが目的。挾間、湯布院両庁舎には地域振興課と地域整備課（新設）を置き、市民に身近な窓口サービスは今後も提供する。同時に部制を廃止し、４課と学校給食センターを他課に統合する組織再編も実施した。
１９日朝に庄内庁舎であった朝会で、首藤奉文市長は職員約２００人を前に「職員が一堂に会することで効率が良くなり、政策決定もスピーディーになる。市民のために力を合わせてほしい」と結束を促した。
市は本庁舎への移行に当たり、庄内庁舎本館南側に新館（鉄筋３階）を建設し、本館と新館は連絡通路でつないだ。ユニバーサルデザインを採用し、市民が利用できる会議室や各種展示も可能なロビーを設けた。総事業費（新館建設と用地購入、本館改修費など）は約１３億７千万円。
組織再編では、人事職員課、契約管理課、収納課、都市・景観推進課、学校給食センターを他課に統合した。市は部制の廃止により「迅速な意思決定ができるようになる」としている。
２００５年１０月の３町（挾間、庄内、湯布院）合併以来、組織を挾間庁舎（議会、産業建設部）や湯布院庁舎（教委、環境商工観光部、健康福祉事務所）などに分散させる「分庁舎方式」を続けてきた。合併時、「将来的には本庁舎方式に移行する」と決めた上で新市がスタート。その後、市民の意見も聞きながら、地理的に市の中心部に位置することなどから庄内庁舎を本庁舎とした。
市によると、分庁舎の場合、職員が庁舎間の移動で時間を費やしたり、職員間の連携が取りづらい状況があった。
本記事では，由布市における，いわゆる本庁舎方式への移行を紹介．
2010年に策定された『第2次由布市行財政改革大綱』では「行政の担うべき役割や市民サービスのあり方について十分検討を行ったうえで，分庁方式を早急に見直し，本庁に機能を集約化しながら各地域の振興局機能も充実していくことが必要」*1との考え方が示された同市．2016年7月19日から「分散していた各課を本庁舎にまとめ」*2られている．本記事によると「職員間の連携を強化し，行政効率を高めることが目的」の模様．分庁方式から本庁方式による「一所」の「空間」*3による行政運営の状況は，要観察．
*1:由布市HP（市政情報：行財政改革）「第2次由布市行財政改革大綱」（由布市，平成22年12月）
*2:由布市HP（市報ゆふ：市報ゆふ平成２８年度）『市報ゆふ』2016年6月号，4頁．
*3:大森彌『官のシステム』（東京大学出版会，2006年）73頁
