全国町村会は１６日、人口減少と少子高齢化の対策を議論する有識者懇談会（座長・大森彌東大名誉教授）を設置した。今後５回程度会合を開いて１１月末に中間報告をまとめ、国への提言につなげる。
本記事では，全国町村会における人口減少対策の検討状況を紹介．
本記事で紹介されている同懇談会に関する内容は，同会HPでは，現在のところ，公表されていない模様．残念．同日付の日本経済新聞による報道では「農山村を持続可能にする政策」*1の提案を予定されている模様．提案される政策は，「人網減少」の「動きを食い止め，「人口の維持・反転」を目指す」「積極的政策」か，「人口減少にともなう」「マイナスの影響を最小限に食い止める「調整的政策」」か，または，両政策を「同時並行」*2とする内容か，今後の同会の審議状況は，要経過観察．
*1:日本経済新聞（2014年9月16日）「全国町村会、人口減対策で有識者懇初会合 」
*2:増田寛也編著『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（中央公論新社，2014年）41頁
