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• 奈良県が橿原考古研を知事部局に　文化財の活用狙い（共同通信2015年2月11日）

　奈良県は、文化財を地域振興や観光資源に一層活用するため、埋蔵文化財の発掘調査などにあたる県立橿原考古学研究所（橿原市）の所管を、教育委員会から知事部局に移す方針を固めたことが１１日、分かった。
　県の知事部局には現在、文化財のほかコンサートや美術展など文化振興を幅広く担う文化振興課があるが、県関係者によると、文化財や歴史素材により重点を置いた「文化資源活用課」を今春に新設。橿原考古学研究所も知事部局に移管することで、研究者の視点にとどまらず、より広範囲に興味を持ってもらえるように魅力発信に力を入れるという。

本記事では，奈良県における文化財保護の取組方針を紹介．
「教育行政は，学校教育から文化振興まで幅広い役割」*1を所掌してきたなかで，本記事によると，同県では2015年度に「文化資源活用課」を新設するとともに，現在，教育委員会が所掌する「橿原考古学研究所」*2を知事部局へと「移管」する模様．移管後の運営状況は，要観察．

*1:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版　ホーンブック地方自治』（北樹出版，2014年）173頁

ホーンブック 地方自治[第3版]

*2:奈良県HP（県政情報：奈良県 例規集）「奈良県立橿原考古学研究所条例」（昭和五十五年三月三十一日，奈良県条例第二十三号）