政府は２０日、地方創生に向けた自治体支援の一環として、北海道ニセコ町や宮城県東松島市など３８道府県６９市町村に対し、中央省庁の官僚や民間の人材を４月から順次派遣すると発表した。派遣先は各市町村に１人ずつ。市町村が進める地方版総合戦略の策定などに尽力してもらう。
省庁からは総務省や国土交通省など１１府省庁の４２人。いずれも副市町村長や幹部職員として首長を補佐する。期間は原則２年。ほかに大学の研究者やシンクタンクなど民間の人材２７人を非常勤顧問などとして派遣する。赴任は５１人が４月と５月、残りは７月。派遣先は人口５万人以下の小規模市町村が中心で、最も少ないのは３４５人の新潟県粟島浦村。
人材派遣は地方創生に関する国の重要施策の一つで、１４１市町村が希望していた。政府は２０１５年度に１００市町村程度への派遣を想定していたが、市町村側のニーズに見合う人材が十分確保できなかった。１６年度以降も新たな派遣先を募集する方針という。
本記事では，政府における「地方創生人材支援制度」の取組を紹介．
2015年1月8日付の本備忘録でも記録した同制度．同制度を通じて派遣される市町村，職員名は，首相官邸HPを参照*1．69市町村へ派遣される職員の内訳は，国家公務員が「42名」，大学は「15名」，そのうち「常勤職員は2名」，民間は「12名」，そのうち「常勤職員は4名」となる．最も多い国家公務員の「派遣府省別」では，多い順から整理をすると，「国土交通省」と「総務省」がいずれも「8名」と最多となり，次いで，「農林水産省」が「7名」，そして，「経済産業省」の「4名」，「内閣府」「財務省」「文部科学省」の「3名」，「厚生労働省」と「環境省」の「2名」，「金融庁」と「外務省」の「1名」*2の順となり，法務省，防衛省を除く，10府省1庁から派遣されることが分かる．
派遣後の役職は，「副市町村長」が「9名」，これらは「すべて国家公務員」となる． 「地方創生担当部長」「地方創生推進室長」「参事など」の「幹部職員」は「39名」，「顧問，参与，地方創生アドバイザーなど」の「非常勤職員」は「21名」*3となる．派遣を通じて，「メリット」*4が具体化されていく過程は，要経過観察．
*1:首相官邸HP（ 会議等一覧：まち・ひと・しごと創生本部：地方創生人材支援制度）「地方創生人材支援制度の創設について」（ 内閣府 地方創生室，平成27年3月20日）
*2:前掲注1・首相官邸（地方創生人材支援制度の創設について）
*3:前掲注1・首相官邸（地方創生人材支援制度の創設について）
*4:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）170頁
