滋賀県は２７日、県の認知度を高めるため県名を変えるべきかどうか県民にアンケートしたところ、８割が「変える必要はない」と答えたとの結果を発表した。定例会見で三日月大造知事は「県名への非常に強い愛着を再認識した」として県名変更を検討しない考えを明らかにした。
アンケートは県が毎年行っている県政世論調査の質問項目に入れ、今年６月に２０歳以上の男女３千人に調査票を郵送した。１５６１人が回答した。県の認知度に関しては６５・２％が「あまり認知されていない」と答えたが、県名変更については「変える必要はない」が８２・８％を占めた。主な理由は「愛着がある」「好き」との内容が７３件、「変更にコストがかかる」との趣旨が６０件あった。「変えたほうがよい」は６・５％で、例として「近江県」「琵琶湖県」などが挙がったという。
本記事では，滋賀県における県政世論調査の結果を紹介．
同県内に「在住の満20歳以上の男女個人」「3,000人」を対象に，2015年「6月2日」から「6月26日」*1の間に実施した同調査．「有効回収数」「有効回収率」は，「1,561人」「52.0%」*2となる．
本記事では，同調査の質問のうち「問13 滋賀県の認知度」と「問15 認知度向上のための県名変更に対する考え」*3への回答結果を紹介．「問13」への回答結果では，「あまり認知されていない」が最も多く「65.2%」．「問15」への回答結果では，「変える必要はない」が「82.8%」，「変えたほうがよい」が「6.5%」*4となる．憲法第95条に基づく特別法となる「関係住民の一般投票」*5が実施された場合，現状維持が選択されることが推論されそうな同調査結果．本記事によると「県名変更を検討しない考え」が示された模様．
他方で，「問14 滋賀県の認知度向上を図るために進めるべき取組」への問いに対しては，「地産品のブランド化」（33.7%）が最も多く，次いで「各種メディアやSNSを活用した魅力の発信」（26.5%），「大規模イベ ントの開催」（16.3%）*6となり，「認知度向上」方策への期待があることも窺える．今後の「認知度向上」の実施状況は，要観察．
*1:滋賀県HP（県政情報：広報：県政eしんぶん（報道資料）：2015年7月27日号：第48回滋賀県政世論調査 単純集計結果 速報について）「第48回滋賀県政世論調査単純集計結果 速報 について」1頁
*2:前掲注1・滋賀県（第48回滋賀県政世論調査単純集計結果 速報 について）1頁
*3:滋賀県HP（県政情報：広報：県政eしんぶん（報道資料）：2015年7月27日号：第48回滋賀県政世論調査 単純集計結果 速報 について）「第48回滋賀県政世論調査単純集計結果」（滋賀県，平成27年度）15頁
*4:前掲注3・滋賀県（第 48 回 滋賀県政世論調査 単純集計結果）15頁
*5:松本英昭『新版 逐条地方自治法第7次改訂版』（学陽書房，2013年）72頁
