厚生労働省は２７日、４月から始まった「子ども・子育て支援新制度」で新たに国の補助対象となった０〜２歳児を預かる「小規模保育」（定員６〜１９人）の認可件数（４月１日現在）が１６５５件だったと公表した。
小規模保育は、都市部の待機児童を解消する切り札として期待されている。厚労省の担当者は「新たな受け皿が一定数できた。待機児童解消加速化プランの重要なメニューであり、来年度以降も増えるだろう」と期待感を示した。
小規模保育の認可件数の内訳を都道府県別でみると、埼玉２３１件▽東京２１９件▽大阪１６３件▽神奈川１４３件−−が多かった。保育をする人が全員保育士資格を持つタイプが５８％を占めた。【山田泰蔵】
本記事では，厚生労働省における地域型保育事業の認可件数の調査結果を紹介．
2015年「4月1日現在」，「地域型保育事業の数は全国で2,740件」となり，内訳は「家庭的保育事業」が「931件」「小規模保育事業」が「1,655件」，「居宅訪問型保育事業」が「4件」，「事業所内保育事業」が「150件」*1から構成されている．また，設置主体では「公立」が「220」件，「私立」が「2,520」*2件となる．
「保育の受け皿を拡充」*3する同取組．地域毎の整備状況の要因は，要確認．
