政府は１０日、地方創生に向けた地方版の総合戦略について、１０月末までに３８都道府県と７２８市町村が策定を終えたと発表した。全１７８８自治体の４３％に当たる。このうち、申請のあった３４道府県、６９０市町村の計７２４自治体には、総額約６７億１０００万円の「地方創生先行型交付金」を配る。
総合戦略は産学官などの関係者が連携し、各自治体の２０１９年度までの地域活性化策を示すもので、政府が来年３月末までの策定を要請。茨城県常総市、東京都の中央区、足立区を除く全自治体が来年３月末までに策定できる見通しだ。ただ、今年１０月末までに作った場合には「ボーナス分」として、１自治体当たり上限１０００万円の先行型交付金を支給するとしていた。
前倒しで総合戦略を定めた自治体は、交付金を使って先進的な事業に取り組む。例えば長野県は、県立白馬高校に国際観光科を新設し、全国から入学者を募集する。
本記事では，地方版の総合戦略の作成状況を紹介．
2015年10月30日現在，38都道府県，728市区町村が「策定済み」*1．今後の策定予定では，2015年12月までは5県，2016年3月までが4府県，市区町村では，2015年12月までは308，2016年3月までが702，2016年4月以降は3自治体*2と，全ての自治体で策定される予定であることが分かる．策定された総合戦略が「自分たちの計画」*3として摂取されていく過程は，要観察．
*1:首相官邸HP（総理大臣：主な本部・会議体：まち・ひと・しごと創生本部）「地方版総合戦略の策定状況」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局，平成27年11月10日 ）
*3:山下祐介・金井利之『地方創生の正体』（筑摩書房，2015年）46頁 地方創生の正体: なぜ地域政策は失敗するのか (ちくま新書)
