政府は経済活動や住民生活などで活力ある地域社会を維持するための拠点となる「中枢中核都市」に、82市を選定した。東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県内や市外への通勤者が多く昼間人口が少ないベッドタウンなどを除き、政令指定都市や県庁所在市、中核市などから選んだ。地方創生推進交付金の上限引き上げや、中央省庁合同チームによる支援を実施する。
21日閣議決定した地方活性化策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂版に盛り込んだ。今後、各中枢中核都市は国に活性化案を提出。国は82市の活性化を支援し、人口の東京一極集中の是正を目指す。
中枢中核都市は産業活動発展のための環境や住民生活の基盤、国際的投資の受け入れ環境などといった要件を備え、東京圏への人口流出を抑止する役割を担う。2017年の東京圏への転入超過は12万人。中枢中核都市を軸に周辺自治体を含む地域を活性化し、20年時点で東京圏と地方の転入・転出を均衡させることを目標にする。
本記事では，政府における「中枢中核都市」*1の選定を紹介。
「産業活動の発展のための環境」，「広域的な事業活動」「住民生活等の基盤」，「国際的な投資の受入環境」，「都市の集積性・自立性等の機能・性格が備わっている」「東京圏（東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県）以外に存する」，政令指定都市，「中核市」，「施行時特例市」，「県庁所在市」，「連携中枢都市」に「該当するもののうち」「昼夜人口比率が概ね1.0未満の都市を除いた」「都市」*2が対象となる同選定結果。具体的には「昼夜間人口比率0.9以上の市」を対象に，「政令指定都市」は「15市」，「中核市」は「43市」，「施行時特例市」は「18市」，「県庁所在市」は「3市」，「連携中枢都市」は「3市」*3の計82市を選定。各都市に対しては「省庁横断支援チームによるハンズオン支援」，「地方創生推進交付金による支援」，「その他中枢中核都市の機能強化を図るための支援施策」*4が実施される予定。いわゆる「「大都市」と「地方」との「狭間」」*5となる各都市からの支援要請とその実施状況は，要観察。
*1:首相官邸HP（会議等一覧：地方創生）「中枢中核都市について」
*3:首相官邸HP（会議等一覧：地方創生：中枢中核都市について）「(別添)中枢中核都市」
*5:今井照『2040年 自治体の未来はこう変わる！』（学陽書房，2018年）175頁
