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• ７月末に復旧・復興プラン策定へ　熊本地震　県が本部設置（西日本新聞2016年6月20日）

　熊本県は２０日、熊本地震の課題を全庁的に共有し、復旧、復興への取り組みを進める「熊本地震復旧・復興本部」（本部長・蒲島郁夫知事）を設置し、各部の幹部を集めた初会合を県庁で開いた。
　会合では、有識者会議（座長・五百旗頭（いおきべ）真熊本県立大理事長）から１９日に示された最終提言を踏まえ、７月末をめどに、今後４年間の達成目標を盛り込んだ「復旧・復興プラン」を策定することに決めた。蒲島郁夫知事は「プラン策定に向けてそれぞれの部内でしっかり議論し、県民の期待値を超える目標を実行可能な形で示してほしい」と呼び掛けた。

本記事では，熊本県における「熊本地震復旧・復興本部」の設置を紹介．
2016年6月19日に，2016年5月6日付及び，同年5月12日付の両本備忘録で記録した有識者会議より，『熊本地震からの創造的な復興 の実現に向けた提言』*1が知事へ提出．同提言では，「災害緊急時の支援に劣らず，中長期的な復旧・復興のあり方が重要である」*2との考えのもと，20項目が提言されている．本記事では，同県では同提言を踏まえて「４年間の達成目標」を定める「復旧・復興プラン」を「策定」する方針が紹介．「復旧過程は息の長いもの」*3となるなかでの，同プランの策定過程は要観察．

*1:熊本県HP（平成28年熊本地震に関する情報：復興支援：くまもと復旧・復興有識者会議からの提言書）『熊本地震からの創造的な復興 の実現に向けた提言』（くまもと復旧・復興有識者会議）

*2:前掲注1・熊本県（熊本地震からの創造的な復興 の実現に向けた提言）6頁

*3:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第39回熊本地震のミライ」『ガバナンス』No.182，2016年6月，85頁

月刊ガバナンス 2016年 06 月号 [雑誌]