無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は３日、東京都渋谷区と協定を結び、子育てや防災などの行政情報の配信を、本年度中にも始めると発表した。自治体との協定は初めて。今後は他の自治体とも協力し、アプリを活用した行政サービスの改善を目指す。
ＬＩＮＥのアプリでは、文字や「スタンプ」と呼ばれるイラスト投稿機能で気軽にやりとりをしたり、写真や動画などを特定の相手と共有したりできる。
渋谷区は、これらの機能を使い、妊娠した女性に健診を通知することや、区民から相談を受けることなどを想定。小中学生に対する会員制交流サイト（ＳＮＳ）の使い方の教育にも役立てる。決済機能を使い寄付を募ることなども目指す。
記者会見した長谷部健区長は民間企業の力を行政サービスに活用するため「ＩＴ企業など渋谷に本社を置く他の会社とも締結したい」と話した。ＬＩＮＥの出沢剛社長は「住民と行政の距離を少しでも近づけたい」と語った。今回の提携は渋谷区側から呼び掛け実現したという。
本記事では，渋谷区における協定締結の取組を紹介．
本記事によると，同区と同社の間で協定を締結し，「公-民協定（縦型協定）」*1となる同協定．同社の広報によると，同協定の名称は「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」となり，具体的には，「LINEを使った様々な行政サービスを目指」す「ソーシャルメディアコミュニケーション領域」，「区内の小中学校に向けた様々なリテラシー教育の実施を目指」す「リテラシー教育領域」，「様々なサービスをオンライン上で予約・支払いできるキャッシュレスな環境の実現を目指」す「電子商取引領域」，「様々なシェアリングサービスの実現を目指」す「シェアリングエコノミーサービス領域」，「区役所職員のワークスタイルの改革に協力」する「区役所職員のワークスタイル」，「両者の人材開発や研修プログラムによる交流を目指」す「人的交流」の「6つの領域」*2から構成されている．本記事では，「妊娠した女性」への「健診」の「通知」，「区民から」の「相談」を受け，「小中学生」への「会員制交流サイト（ＳＮＳ）の使い方の教育」等を実施する模様．同協定に基づく今後の具体的な事業内容は，要観察．
*1:大橋洋一『行政法Ⅰ 第2版』（有斐閣，2013年）238頁
*2:LINE・HP（ニュース ）「【コーポレート】渋谷区と 「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結2016.08.03 」
