凶悪犯罪に地域連携で対応しようと、狛江市、調布市、世田谷区と川崎市の四市区は、重大な犯罪が起きた際に自治体間で相互に情報提供する協定を結んだ。
協定は二十三日付。狛江市が三市区に呼び掛けて成立した。
多摩川を挟んで隣接する四市区は、車や人の往来が盛ん。犯罪も川を渡って広域化する可能性が高いことから、警視庁と神奈川県警の連携に加えて、自治体間の協力も強化することにした。都県境を挟んだ自治体間で犯罪対策の情報提供について文書を交わしたのは珍しいという。
情報提供の対象は、未成年者が対象の凶悪事件や市民の生命・身体に危害が及ぶ恐れのある事件で、隣接自治体に影響が及ぶと予想される場合。各自治体は共有した情報を基に、必要に応じて防災無線や安全情報メールなどでいち早く住民に伝えるなど、周辺で起きている犯罪への対処や注意喚起を促す。 （鈴木貴彦）
本記事では，狛江市，調布市，世田谷区，川崎市おける協定締結の取組を紹介．
4市区間では「重大な犯罪事件に係る相互情報提供等に関する協定」の名称となる同協定を2016年「9月23日」*1に締結．4市区間のうち調布市HPによると，同協定の「概要」として，「本協定に基づく情報共有」を「子どもを対象とした凶悪事件」と「住民の生命，身体に危害が及ぶおそれがある事件」の「2種類の事件を対象」とし，「対象となる事件が発生し，他協定先に影響が及ぶことが予想される場合に，自治体間で情報共有」を行い，「本協定の有効性を確保するため，各自治体では連絡責任者を定めるとともに，随時，連絡先の交換」*2が行われることとなる．また，「本協定の有効期間は」「協定締結日から1年間」」*3．ただし「効力終了の申し出がない場合には，期間が延長」*4となる．「行政主体間協定」*5となる同協定．協定に基づく情報共有のための体制整備の状況は，要確認．
*1:世田谷区HP（くらしのガイド：救急・防犯・防災：危機管理・防犯： 注意喚起情報 ）「「重大な犯罪事件に係る相互情報提供等に関する協定」の締結について」
*2:調布市HP（市政情報：広報：広報 プレスリリース：平成28年度）「(9月27日発表)重大な犯罪事件に係る相互情報提供協定」
*3:前掲注1・調布市（(9月27日発表)重大な犯罪事件に係る相互情報提供協定）
*4:前掲注1・調布市（(9月27日発表)重大な犯罪事件に係る相互情報提供協定）
*5:碓井光明『行政契約精義』（信山社，2011年）53頁
