児童虐待の早期発見などに役立てようと、千代田区とセブン−イレブン・ジャパンは三十一日、「子育て応援見守り隊」に関する協定を結んだ。区内にある同社のコンビニ六十六店舗が、子どもやその家族に異変を感じたら、区の児童・家庭支援センターに連絡するなど協力する。同社によると、自治体との協定で子育てに特化したものは二十三区では初めてという。 （北爪三記）
協定締結に臨んだ石川雅己区長は「次の時代を担う子どもたちのため、社会全体で子育てを支えなければ。協定を通じて協力をお願いしたい」とあいさつ。同社の桝尾威彦（ますおたけひこ）・東東京ゾーンゾーンマネジャーは「官民一体で取り組み、成功事例を全国に発信できたら」と話した。
協定で、コンビニ側は児童虐待の予防啓発チラシなどを掲示・配布するほか、店頭や、自宅まで商品を届けるサービス時、異変があればセンターに連絡し、家庭の孤立や虐待の早期発見につなげる。
区によると、区内の児童数は近年増えており、十月一日時点で八千四百六十七人。センターへの子育てに関する相談や児童虐待の訴えも増加している。センターが新たに扱った児童虐待の訴えは、二〇一三年度の五十二人から、一五年度は二倍を超える百十二人だった。
本記事では，千代田区における協定締結を紹介．
同区では，2016年「10月31日」に同社との間で「『子育て応援見守り隊』に関する協定」*1を締結．
同協定に基づき，同社では「子どもが助けを求めてきた場合にこれを保護し，状況に応じて警察，自宅，学校等へ連絡する」「子ども110番・SOS機能」を果たし，「店頭や「お届けサービス」などの日常業務を通じて子どもや家族に何らかの異変を感じた場合に，区」「児童・家庭支援センター」，「閉庁時の緊急の場合は，警察や東京都児童相談センター）へ連絡する」，そして，「日常業務の中で児童虐待の予防啓発チラシやポスターを掲示・配布する」*2こととなる．他方で，同区では，同社から「連絡を受けた場合，区の保有情報と照らし合わせて速やかに状況把握と支援活動を実施」するとともに，「事業を行うにあたって」同社へ「助言や研修を行う」*3．
同区では同社との間で，同年1月「『高齢者安心生活見守り隊運動』推進に関する協定」*4も締結している．「公-民協定（縦型協定）」*5による見守りの取組．同協定に基づく実施状況は，要確認．
*1:千代田区HP（区政 ：広報：プレスリリース：平成28年プレスリリース：平成28年10月プレスリリース）「平成28年10月31日 本日、セブン-イレブン・ジャパンと「子育て応援見守り隊」に関する協定を締結しました〜子どもとその家族が安心して暮らし続ける地域社会の実現を目指して〜」
*2:前掲注1・千代田区（平成28年10月31日 本日、セブン-イレブン・ジャパンと「子育て応援見守り隊」に関する協定を締結しました〜子どもとその家族が安心して暮らし続ける地域社会の実現を目指して〜）
*3:前掲注1・千代田区（平成28年10月31日 本日、セブン-イレブン・ジャパンと「子育て応援見守り隊」に関する協定を締結しました〜子どもとその家族が安心して暮らし続ける地域社会の実現を目指して〜）
*4:千代田区HP（区政 ：広報：プレスリリース：平成28年プレスリリース：平成28年1月プレスリリース）「『高齢者安心生活見守り隊運動』推進に関する協定」を締結し、区内48店舗の店長が集結しました〜」
*5:大橋洋一『行政法Ⅰ 第2版』（有斐閣，2013年）238頁
