さいたま市、セブンイレブン・ジャパンと連携 シェア自転車や高齢者支援など （日本経済新聞2019年7月26日）
さいたま市は26日、セブン―イレブン・ジャパンと地域活性化に関する包括連携協定を結んだ。市内に約220店舗ある同社のネットワークを生かして、シェア自転車の普及や市の施策のPRなどに協力してもらう。
まちづくりや高齢者・障害者支援など11分野で協定する。市や同社などは市内の241カ所（6月時点）で自転車の貸し出しや返却ができる駐輪場を設けているが、今後取り組みを強化する。そのほか、障害者が自立して暮らせる社会を目指し、障害者の製作した商品の売り上げ増に同社の販売戦略のノウハウを生かす。
同日締結式に出席した同市の清水勇人市長は「これまでも児童・高齢者の見守り活動などを積極的に推進してもらっていたが、さらに強い関係を結んで協力できると期待している」と述べた。
本記事では，さいたま市における協定締結の取組を紹介．
2019年「3月22日現在」，「10団体」との間で「公-民協定（縦型協定）」*1となる「包括連携協定」*2を締結している同市．本記事によると，2019年同社との間で「地域活性化に関する包括連携協定」を締結した模様．同協定に基づく具体的な事業は，要観察．
