赤い三角屋根が特徴で多くの市民に親しまれたJR国立駅の旧駅舎再築に向けて、国立市は十四日、再築用地を取得する土地売買契約に関する覚書を地権者のJR東日本と結んだ、と発表した。来年二月に正式に契約を結ぶ。二〇〇六年に解体されて以来、再築に向けて十年越しの課題だった用地確保のめどが立ち、二〇年二月の完成に向け、再築事業が本格的に始動する。 (萩原誠
 JRから買収する用地の面積は国立駅南側の約五百十平方メートル。再築後は駅施設ではなく、文化財としての駅舎や国立の歴史に関する展示、観光案内など市の情報発信をする施設になる。総事業費は十億円で、うち用地費としては六億六千万円の見通し。費用は国の交付金と再築に向けて市が積み立ててきた基金ふるさと納税などを活用する。
 旧駅舎は、赤い三角屋根と白い壁の外観で国立のシンボル的存在として親しまれていたが、JR中央線の高架化に伴い二〇〇六年に解体された。近代の国立市の数少ない象徴的な歴史的建造物として同年十月、将来の再築を前提に市有形文化財に指定された。これを受け、市は柱などの部材をJRから引き取り保管してきた。
 中央線の高架化後に旧駅舎の再築を含めた国立駅周辺のまちづくりを進めるため、市は国の社会資本整備総合交付金事業に申請、一五年春に採択された。これを受け、文化財に関する知識や技術があり、設計から建築までを担う事業者を公募、今年二月に竹中工務店東京本店に決まった。二〇一六年度中に基本設計を終え、一七年度までに実施設計、一七〜一九年度に再築工事を行う。
 市国立駅周辺整備課の北村敦課長は「市にとってのシンボルを再築することは市の魅力を高めることにつながる。JRと協力しながら魅力あるまちづくりをしていきたい」と話した。

本記事では,国立市における土地売買の取組を紹介.
1926年に「学園都市の建設計画」*1のもと「箱根土地株式会社」により「木造駅舎」がつくられ,「鉄道省に寄付」*2された同市にあった旧駅舎.2006年の「解体撤去」後,「部材」を「復原できるよう」同市の「保管庫」で保管.本記事によると,2016年10月31日付で同市と同社の間で,「土地売買契約に関する覚書」が「締結」,「開業当時の駅舎に再築」し「観光案内所・展示スペース」の「情報発信機能」や「多目的スペース」の「情報交流機能」を「整備」し,2020年2月に「完成」が「予定」*3されている.復原過程は,要観察.