総務省は23日、自治体職員の働き方改革に関する研究会の報告書を公表した。ITを活用して自宅などで働くテレワークや、勤務時間を自由に決めるフレックスタイム制といった柔軟な勤務形態を導入することが、長時間労働の抑制や職員の意欲向上に有効だとして、自治体の取り組みを促している。
テレワークの利点について、自宅で資料作成や企画立案に集中して取り組めば生産性向上が期待できるほか、通勤の負担軽減にもなると強調。業務用パソコンの操作状況を把握できるシステムを導入すれば、職員の労務管理も可能だとした。
本記事では，総務省に設置された研究会における報告書の公開を紹介．
同省では，2016年5月に，自治体の「人事行政をとりまく情勢の変化を踏まえて」「人材育成や働き方の見直しに取り組む必要がある」との認識から，「これらの取組を行うに当たって留意すべき事項」の「研究を行う」ことを目的に，「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」*1を設置．本記事では，同研究会の報告書が公表されたことを紹介．
同報告書では，大きく分けると３つの事項の「人材育成」の課題が，個々の自治体の事例とともにまとめられている．一つめは「人事評価制度」，二つめは「女性地方公務員」と「再任用職員」「任期付職員及び臨時・非常勤職員」を対象にした「公務を支える多様な職員」，三つめは「働き方」であり，本記事で紹介されている「テレワーク」は三つめの「働き方」の章のなかで「積極的に導入することが望まれる」*2との見解が示されている．
同報告書を踏まえた，「職場組織の形成原理」としての「大部屋主義」*3的な「職場環境の在り方」*4への個々の自治体での対応は，要確認．
*1:総務省HP（組織案内：研究会等）「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2017年2月：｢地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書｣の公表 平成29年2月23日）「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書」41頁
*3:大森彌『官のシステム』（東京大学出版会，2006年）60頁
