中小２０社 端末装着データ送信
あらゆるものをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」の概念が、運動習慣の定着に役立とうとしている。県は二〇一七年度当初予算案に、ＩｏＴを使ってサラリーマンに運動習慣を身につけてもらおうとする事業費約三百五十万円を盛り込んだ。社員がネット機能の付いた歩数計のような端末を装着。会社がデータを収集し、運動を促す取り組みを考える。
県によると、事業の対象は、中小企業二十社の計約二百人。社員は歩数や消費カロリーを計測するウエアラブル（装着型）端末を百日間身につける。データは端末から、社員のスマートフォンなどに自動送信される。
一社当たりの参加者は五〜十五人。企業を一チームとして、企業間で運動習慣を改善する取り組みの成果を競う。県は優良企業を表彰し、モデル事例として経営者向けのセミナーで紹介していく。チーム内では社員のデータを共有し、相乗効果を図る。全参加企業のデータは、県の委託を受けた管理者が把握し、取り組みの状況に応じて対象者にアドバイスを一斉送信する。県の担当者は「中小企業は大企業に比べ、健康診断の受診率が低い。一人では運動習慣が継続しないので、チームで励まし合ってほしい」と期待した。
事業は、産業分野で導入が進む「ＩｏＴ」を応用。人々をネットで結び、データを管理・分析することで、成果につなげる。県の担当者は「ＩｏＴを使った安価な商品が出てきたので、事業化できた」と話していた。 （木許はるみ）
本記事では，富山県における2017年度予算案を紹介．
同県の同年度予算案では，「IoTを活用し」「ウォーキングをサポートするモデル事業」として 「IoTを活用した運動習慣定着支援モデル事業」として「346万円」*1を計上．本記事によると，「中小企業20社の計約200人」が対象となり，各社の「社員は歩数や消費カロリーを計測するウエアラブル」「端末を」「100日間身につけ」，「全参加企業のデータ」を同「県の委託を受けた管理者が把握し」「取り組みの状況に応じて対象者にアドバイスを一斉送信」する模様．習慣変更の「きっかけ」*2に繋がり，運動習慣の定着状況は，同事業後も要経過観察．
*1:富山県HP（組織別案内：経営管理部 財政課：平成２９年度富山県予算：平成２９年度当初予算）「重点戦略別の主な事業」6頁
*2:チャールズ・デュヒッグ『習慣の力』（講談社，2013年）361頁
