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＜２３区の予算案＞渋谷区　区立全小中生に端末貸与（東京新聞2017年2月15日）

　区立小中学校の全児童・生徒らにタブレット型多機能端末を一台ずつ貸与し、九月から教材としての利用を始める。新年度予算案に七億八千二百万円を計上した。児童・生徒は、自宅に端末を持ち帰ることができ、復習や予習にも活用できるようになる。
　導入する端末は、教職員用を含めて計八千六百台。併せて、無線ＬＡＮが整備されていない場所でもインターネットに接続できるデータ通信用のＳＩＭカードを配布する。授業での活用のほか、習熟度に合わせて学習ドリルが配信されたり、音声付き映像で解説を受けられたりする。
　教職員用では、児童・生徒の情報や校内連絡などのデータが共有できるようになり、業務の効率化を図れる。
　端末を自宅に持ち帰った児童・生徒が必要以上に利用したり、悪質なサイトを閲覧したりすることがないように制限も設ける。
　長谷部健区長は記者会見で「区内の小学校の一部で試験的に導入して効果が見られた」と、全小・中学校で導入に踏み切った理由を説明した。
　一般会計の総額は九百二十六億五千二百万円。前年度から９・６％増え、過去最大となった。（神野光伸）

本記事では，渋谷区における2017年度予算案を紹介．
一般会計の「財政規模」は「92,652百万円」*1となる同区．同予算案において，本記事でも紹介されているように「ICT教育の推進」として「7億8,200万円」*2が計上．具体的には，「児童・生徒・教師にタブレット端末」を「1人1台」，計「8,600台」を「配備」*3される．その他の同事業としては，「国内のLTE網を利用し」「データ通信用のSIMカード」を「8,600枚」「配備」，「全普通教室」に「電子黒板機能付きプロジェクターを配備」，さらには，「プロジェクターの配備にあわせ」「協働学習用の画面転送装置を配備」，「国内のLTE網を利用し，いつでもどこでも学習ができるデジタルドリル」の「導入」，「クラウド基盤を利用した」「統合型校務支援システム」の「導入」*4等が計上されている．「電子データでの接続」*5による日々の学習内容は，予算成立後，要観察．