大阪市営地下鉄の民営化を巡り、自民党市議団は23日、市が提案していた地下鉄事業の廃止議案へ賛成することを決めた。28日の市議会で３分の２以上の賛成となる見込みで、全国で初めて公営地下鉄の民営化が実現する。市は100％出資する新会社に事業を引き継ぎ、2018年４月に民営化する方針だ。2015年度の営業収益は1561億円。
本記事では，大阪市における「地下鉄事業民営化」の取組状況を紹介．
2016年12月には「基本方針案」が「可決」され，「平成29年第1回定例会」*1へ「地下鉄・バス廃止条例案」及び「関連予算案」*2を提出した同市．本記事によると，「特別多数決」*3となる同議案に対して「3分の2以上の賛成となる見込み」であることを紹介．条例廃止の可決後の，「民営化実施」*4の過程は要観察．
*1:大阪市HP（大阪市会：大阪市会：会議結果：議決等案件事項一覧）「平成29年第1回定例会（2・3月定例会）」
*2:大阪市HP（組織から探す：交通局事業：経営情報：経営計画等：地下鉄事業・バス事業民営化プラン（案）：地下鉄事業 株式会社化（民営化）プラン（案）平成29年1月改訂）「地下鉄事業 株式会社化(民営化)プラン (案)」（平成29年1月 改訂 大阪市）65頁
*3:松井望「第11章 政策設計と政策実施．評価」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）226頁
