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自治体の職員採用試験6.2倍 民間好調で競争率は最低（共同通信2019年4月4日）

　全国の自治体が2017年度に実施した職員採用試験で、競争率は6.2倍だったことが総務省の調査で分かった。記録が残る1994年度以降で過去最低だった前年度をさらに0.3ポイント下回った。業績が好調な民間企業の採用意欲が旺盛で、受験者が減ったのが要因。

　同省の担当者は「民間との競争で苦戦しているが、住民に身近な仕事ができる地方公務員の魅力を引き続きPRしてほしい」としている。

　調査によると、都道府県や市区町村による17年度の採用試験を受験したのは49万8259人で、前年度から約2万2千人減となった。教育委員会が実施する教員採用試験は含まれない。

本記事では，総務省における自治体の勤務条件等の調べの結果を紹介。

同省が実施した「平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると，2017年度の「競争試験」の「競争率」は「6.2倍」となり，2016年からは「0.３ポイント」*1減となる。ただし，採用者数は「62,268人」と，2016年からは「722人」*2増加をしている。

競争率減に伴う採用後の「質的な面」*3の状況は，要観察。

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果　平成31年3月26日）「平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」4頁

*2:前掲注１・総務省（平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」3頁

*3:大谷基道「ポスト分権改革時代における自治体の職員採用」河合晃一・大谷基道『現代日本の公務員人事』（第一法規，2019年），155頁

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