高層タワマン、都心部に建設ダメ 神戸市が規制へ（神戸新聞2019年6月11日）
神戸市は、三宮の中心部での住宅建設を禁止した上、その周辺の新神戸や元町、ＪＲ神戸駅近辺でも高層のタワーマンション建設を規制する方針を固めた。久元喜造市長は「神戸を大阪のベッドタウンにはしたくない。（市内外から人を呼び込み）ショッピングやグルメ、アートシーンを楽しめるまちにしたい」としており、「都心部の住宅地化」に歯止めをかける狙い。関連の条例改正案を６月市議会に提出し、来年７月の施行を目指す。
市によると、こうした都心での住宅規制は横浜市に次ぎ２例目。同市ではタワーマンションの増加により居住者が増えた一方、オフィスや商業施設で働く人が減ったため、２００６年に規制条例を施行した。
主にＪＲ三ノ宮駅や阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約３５０メートル以内をめどに「都心機能高度集積地区」を設け、住宅の建設を禁止する方針。対象エリアの面積は約２２・６ヘクタール。 市によると、利便性の高い駅近くのタワーマンションは需要が大きいため、業者側の開発意欲も旺盛で、神戸市の人口を抜いた川崎市でも人口増の原動力となった。神戸市でも市中心部の中央区に、市内全域分の３分の１に当たるタワーマンションがある。０５年以降だけで１８棟（計４４８７戸分）が分譲された。
神戸市は今後本格化させる三宮再開発で、商業・オフィスなどの機能拡充を図りたい考えで、その“障害”となり得る住宅建設の禁止に踏み切る形だ。
一方、新神戸駅から神戸駅までの約２９２ヘクタールは「都心機能活性化地区」に指定。大型敷地（千平方メートル以上）に新たに建てられるビルについては、住宅部分の容積率を４００％以内に限定する。
一帯の容積率は従来４００～９００％のため、オフィスや商業機能を持たない住居のみのタワーマンションが大幅に規制されることになる。久元市長は「居住機能と商業・オフィス機能を共存させたい」としている。 タワーマンションを巡っては、全国的にも、老朽化などによる安全面の不安や、災害時の対応の難しさなどが課題となっている。（長尾亮太） 。
本記事では，神戸市におけるタワーマンション規制の取組を紹介．
同市が設置した「タワーマンションのあり方に関する研究会」では，2018年「12月17日」に『神戸市におけるタワーマンションのあり方に関する課題と対応策』*1と題した報告書を同市長に提出．同報告書では，「持続可能性の確保」「良好なコミュニティの形成」「まちづくりとの調和」*2の３点から，具体的な個別対応策を提示．本記事では，上記３点のうち「まちづくりとの調和」の個別対応策の一つに提案された「集中立地の抑制」としての「立地等に関する新たなルールづくり」*3が具体化されることを紹介．同規制に伴うタワーマンション建築の「都市内の競争」*4の抑制状況は，要観察．
*1:神戸市HP（市政情報： 計画・事業 ： 企画調整局の計画・事業等 ： タワーマンションのあり方に関する研究会）「神戸市におけるタワーマンションのあり方に関する課題と対応策 (報告書)」（平成30年12月，タワーマンションのあり方に関する研究会）
*2:前掲注１・神戸市（神戸市におけるタワーマンションのあり方に関する課題と対応策 (報告書)）9頁
*3:前掲注１・神戸市（神戸市におけるタワーマンションのあり方に関する課題と対応策 (報告書)）16頁
*4:大澤昭彦『高層建築物の世界史』（講談社，2015年）408頁
