泰阜村の窓口業務、郵便局でも受け付け 多様な受託は全国初（信濃毎日新聞2019年6月12日）
郵便局の窓口で年金や国民健康保険、介護保険などの届け出書類も受け付けます―。下伊那郡泰阜村は８月にも、村役場で担っている２６の窓口業務を村内の温田（ぬくた）郵便局に委託する。日本郵便（東京）によると、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を受託する郵便局は数多くあるが、これだけ多様な業務の委託を受けるのは全国で初めて。
郵便局では住民票の写しや証明書の交付サービスなど５業務を行うことが法律で認められている。日本郵便によると、５月末時点で全国５７８の郵便局が１６２自治体から業務委託を受けている。一方、これら５業務以外は委託が可能かどうか、担当省庁などと個別に調整する必要がある。
村は２年ほど前から、人口（約１６００人）の半分をカバーする村役場南支所の業務を、近くの温田郵便局に委託することを検討。日本郵便や省庁側と協議を重ねてきた。横前明村長は「住民サービスのワンストップ化などの利点がある」としている。
婚姻の届け出や母子健康手帳の交付、飼い犬の登録、使用済みの小型家電の回収といった業務も委託する。村は開会中の村議会定例会に、業務委託に必要な条例案を追加提出する。
本記事では，泰阜村における窓口業務の取組を紹介．
同村の支所では「泰阜村組織規則」第5条に基づき，「住民登録に関すること」，「印鑑登録及び証明に関すること」，「諸申請書，届書の受付及び諸証明の交付に関すること」，「埋火葬許可に関すること」，「村税及び諸手数料等の収納に関すること」，「軽易な諸支払いに関すること」，「軽易な事務連絡に関すること」，「転出入及び配給に関すること」，「その他特に命じられたこと」*1が分掌されている．
本記事によると，同「支所の業務を」「近くの温田郵便局に委託することを検討」した結果，「多様な業務の委託」を同局に実施する方針を検討されている模様．窓口業務の「政策実施の見直し」*2に伴う利用状況は，要観察．
