■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの

都内待機児童、19年4月3690人　無償化影響「限定的」（日本経済新聞2019年7月30日）　

　東京都がまとめた4月1日時点での都内の待機児童数は、前年同日比で1724人（32%）減の3690人になった。3千人台まで減ったのは1993年以来26年ぶり。都と区市町村による施設整備や、保育人材の確保・定着支援などが奏功した。

　3690人の待機児童のうち、0～2歳の低年齢児が95%を占めた。保育所などの利用の申込者数は30万9169人で、2014年に比べて4割弱増加した。

　待機児童数を巡っては、19年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で保育需要が掘り起こされ、再び増加するとの見方がある。都福祉保健局は「無償化の影響はある程度限定的におさまると考えている」と説明している。

本記事では，東京都に位置する市区町村における保育サービスの取組を紹介．

東京都に位置する市区町村における，2019年「4月1日現在の保育サービス利用状況等」*1が公表．「保育サービス利用児童数」が「15,409人増」により「309,176人」，他方，「待機児童数」は，2018年に「比べ区部で1,315人」「市町村部で409人」「全体では1,724人減り」「3,690人」*2であったことが示されている．あわせて，「保育サービス利用児童数」が「前年からの増加数が「大きい区市町村」としては，「杉並区」が「1,073人」，ついで「大田区」の「1,058人」，そして「世田谷区の910人」となり，「待機児童数が多い区市町村」では「世田谷区が「470人」と最も多く，　ついで「中央区」の「197人」，そして「調布市」が「182人」*3であったことも紹介．

「待機児童問題の解決に積極的」*4に取組なかでの同状況．今後の対応状況は，要観察．

*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表：報道発表／平成31年　令和元年（2019年）：7月）「都内の保育サービスの状況について」（2019年07月29日　福祉保健局）

*2:前掲注１・東京都（都内の保育サービスの状況について）

*3:前掲注１・東京都（都内の保育サービスの状況について）

*4:北村亘，青木栄一，平野淳一『地方自治論　2つの自律性のはざまで』（有斐閣，2017年）211頁。