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人口減、自治体越え連携＝行政サービス維持へ－地制調中間報告（時事通信2019年7月31日）

　政府の第３２次地方制度調査会（会長・市川晃住友林業社長）は３１日、総会を開き、人口減少が深刻化する２０４０年ごろを見据えた自治体行政の在り方に関する中間報告をまとめた。将来にわたって行政サービスを維持するため、自治体の枠を越えた広域連携の必要性を訴えた。

　今後、諮問事項となっている「圏域」単位での自治体連携の在り方について議論を本格化させ、来夏までに答申をまとめる。

本記事では，地方制度調査会における審議状況を紹介．

2018年7月6日付及び2019年6月25日付の両本備忘録で記録した第32次「地方制度調査会」*1における審議．本記事によると，2019年7月31日に総会が開催．2019年7月2日に開催された「第20回専門小委員会」における中間報告（案）となる『2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告（案）』*2への審議を踏まえて，同総会に，中間報告として了承された模様．

中間報告（案）段階では，「長い射程で物事を考えて」*3る同報告．了承された中間報告は，公表後，要確認．

*1:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等）「地方制度調査会」

*2:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等：地方制度調査会：会議資料 ：第32次地方制度調査会第20回専門小委員会）「資料1 2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告 (案)」

*3:宇野重規『未来をはじめる　「人と一緒にいること」の政治学』（東京大学出版会，2018年）15頁 

未来をはじめる: 「人と一緒にいること」の政治学