加茂市、戸籍電算化ようやく 全国で最後から２番目（新潟日報2019年9月25日）
新潟県加茂市は２４日、導入が遅れていた戸籍事務の電算化事業をスタートさせた。全国１７４７自治体のうち最後から２番目となる１７４６番目の導入となる。同日、市役所の市民課カウンター前で運用開始を祝うセレモニーが行われた。
これまで同市は、約１万４千戸籍を紙の原本で管理していた。証明書発行の際は対象者を探してコピーするのに手間がかかり、市民の待ち時間も長くなっていた。
今後はコンピューターで作業を行うため、婚姻や出生などの届け出から証明書発行までの時間が短縮される。従来の縦書きから横書きでの記載となり、内容も見やすくなる。
セレモニーでは、藤田明美市長が「発行がよりスムーズになり、市民の利便性も向上すると思う」とあいさつ。列席した市議会の滝沢茂秋議長に、新様式で発行された「戸籍事項証明書」を手渡した。
戸籍の電算化は、全国的には１９９４年から進められてきた。新潟地方法務局によると、県内では加茂市を除く２９市町村が２０１６年３月までに導入。全国でも、現在まで未実施の自治体は加茂市と伊豆諸島にある東京都御蔵島村の二つだけとなっていた。
同市では、「事業費が高額であることから二の足を踏んでいた」（市民課）という。だが、電算化されていない自治体が極めて少数となったため１７年に導入を決め、準備を進めていた。総事業費は約１億５千万円。運用開始後も戸籍の整理・記録作業があり、電算化が完了するのは来年３月の予定だという。
市民課の大野博司課長は「トラブルなく運用初日を迎えられた。ようやく他自治体と足並みをそろえることができ、今後も市民サービスの向上に努めたい」と話した。
本記事では，加茂市における戸籍電算化の取組を紹介．
同市では，2019年「9月24日(火)から戸籍事務を電算化し」「コン ピュータで戸籍の作成や証明書発行」*1を開始．これにより「名称」は「戸籍謄本」が「戸籍全部事項証明書」，「戸籍抄本」は「戸籍一部事項証明書」，「記載方法」は「縦書き 文章体」から「横書き 項目ごとの記載」へ，「様式」が「B4判 証明書専用用紙」から「A4判 証明書専用用紙」*2と変更される．
「政策も経時的に変化」*3する同市．今後の変化も要観察．
*1:加茂市HP（広報のページ：お知らせ版バックナンバー：平成３１年／令和元年 お知らせ版）「広報かも お知らせ版」（No.945,令和元年 9 月1日）
*2:前掲注1・加茂市（広報かも お知らせ版）
*3:箕輪允智『経時と堆積の自治 新潟県中越地方の自治体ガバナンス分析』（吉田書店，2019年）334頁．
