都、ICT人材の課長職を募集 任期2年間 （日本経済新聞2019年10月4日）
東京都は4日、ICT（情報通信技術）人材の募集を始めた。2年間の任期付きの課長職で10人を採用する予定。元ヤフー社長の宮坂学副知事とともに次世代通信規格「5G」の推進や超スマート社会「ソサエティ5.0」の実現に取り組んでもらう。
募集するのは戦略政策情報推進本部でデジタルシフトを推進する職員。25日まで申し込みを受け付け、12月16日に採用する。参考例として示した給料月額は53万円で、ほかに期末手当や通勤手当なども支給する。年収は1千万円を超すという。
職務内容は都施策へのデジタル技術の活用に向けた企画立案・内外調整に加え、都職員のワークスタイルの変革に向けた庁内の情報環境改革も含む。
受験資格には「インターネットサービスなど情報システムの構築・管理に従事した10年以上の実務経験」「管理要員が50人以上のプロジェクトを統括し、成功に導いた経験」などをあげた。
本記事では，東京都における職員公募の取組を紹介．
同都では，同都が2019年8月に策定した「TOKYO Data Highway基本構想」*1と，「Society5.0」の「実現に向けた取組」を「推進」する目的から「高度な専門性と豊富な経験を有する人材」を「管理職として」の「募集」*2を開始．「採用予定職」は，「戦略政策情報推進本部デジタルシフト推進担当課長（特定任期付職員）」となり，「採用予定人数」は「10名」 *3．
「受験資格」は4つあり，一つめは「 インターネットサービスなど情報システムの構築・管理に従事した実務経験を10年以上有していること」，二つめは，「 管理要員が50名以上のプロジェクトを統括し，成功に導いた経験を有していること」，三つめは，「新しい環境に順応し，多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること」，四つめは，「 ICT にあまり長けていない都民や都庁職員等に対しても，内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力を有していること」*4となる．「給料」は「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づき決定され，「期末手当，通勤手当等」は「支給」，「扶養手当，住居手当等」は「支給され」ない．「参考例」として「4号給の場合」の「 給料月額」として「533,500円」*5が提示されている．
同職の採用を通じて，同都の業務のなかでの「変えられるものを見抜く」*6ことによる成果は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年 令和元年（2019年） ：08月）「「TOKYO Data Highway」基本戦略を策定」（2019年08月29日 政策企画局, 戦略政策情報推進本部, 産業労働局）
*2:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年 令和元年（2019年） ：10月）「ICT人材（特定任期付職員）の採用開始」（2019年10月04日 戦略政策情報推進本部）
*3:前掲注１・東京都（ICT人材（特定任期付職員）の採用開始）
*4:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年 令和元年（2019年） ：10月：ICT人材（特定任期付職員）の採用開始）「令和元年度 戦略政策情報推進本部デジタルシフト推進担当課長 (特定任期付職員)採用案内」（令和元年10月04日 戦略政策情報推進本部」）2頁
*5:前掲注4・東京都（令和元年度 戦略政策情報推進本部デジタルシフト推進担当課長 (特定任期付職員)採用案内）3頁
*6:加藤年紀『なぜ，彼らは「お役所仕事」を変えられたのか？』（学陽書房，2019年）212頁
