東京都の22年度予算案、過去最高7.8兆円 税収1割増（日本経済新聞2022年1月8日）
東京都の小池百合子知事は8日、2022年度当初予算案の一般会計の規模は過去最高の7兆8000億円前後を見込むと発表した。21年度当初予算比で5%程度増える見通し。新型コロナウイルス対策費が歳出規模を押し上げる。デジタルや気候変動対策などに重点配分する。都税収入は1割強の増加を見込む。
同日始まった知事査定後に明らかにした。22年度予算案に計上する都税収入は5兆6300億円台で、21年度当初予算の5兆450億円から大幅に回復することを想定する。情報関連産業や製造業が好調で、法人2税が伸びるとみている。都債の発行額は抑制する方針だ。
歳出では、コロナ病床の確保料や宿泊療養施設の費用などを計3600億円計上する。21年度はこれらの事業費は補正予算を組んで対応したが、一部を当初予算案に盛り込む。
個別事業では、災害時に企業などで一斉帰宅の抑制などを呼びかける防災リーダー制度の創設に向けた費用に1億円を充てる。人工呼吸器やたんの吸引などの医療的なケアが必要な子どもや家族を支える支援センターの設置費として4000万円も計上する。
都は1月下旬に22年度予算案を公表予定で、2月に始まる都議会定例会で審議される。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、2022年度「予算編成」における「知事査定」*1を開始。2022年「1月8日」は「 総論、各論1」、「9日」は「各論2」、「11日」が「各論3」、「12日」が「各論4」、「13日」と「14日」は「調整」*2とされている。
