東京都品川区、全区民に3万円給付 暮らしを支援 (日本経済新聞2020年6月1日)

 東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。

「しながわ活力応援給付金」(仮称)として編成中の2020年度補正予算案に盛り込み、6月の区議会に提案する。予算が成立すれば、同区に住民票がある人を対象に8~9月ごろに申請の受け付けを始める見通し。

事業を実施する際は医療・福祉関係者の支援を目的とした寄付の窓口も設ける。区は「感染対策にあたる人を応援したいという区民の思いにも応えられるようにする」としている。

申請は郵送のみとする。事業の財源には20年度当初で約180億円積み立てた財政調整基金を充てる。

本記事では,品川区における感染拡大対策の取組を紹介.

同区では,「新型コロナウイルス感染症拡大により生活に多大な影響を受けた区民に対し」て「外出自粛要請等に伴う負担の軽減」と「区全体の活力を取り戻すことを目的」とした「(仮称)しながわ活力応援給付金」*1を整備.同給付金では,同区民「約40万6,000人」を「給付対象者」とし,「区民1人当たり3万円」,「中学生以下には」「1人につき2万円を加算し1人当たり5万円」*2を給付することを計画している.「申請方法」は「郵送申請のみ」*3となる.また,同寄付金とあわせて,「感染症拡大防止等に対する応援としての寄付を受ける仕組みを構築する予定」も提示.

各「支援」*4の活用状況は,要観察.