■世田谷区、給付型奨学金などの制度拡充 若者支援強化（日本経済新聞2022年12月12日）
東京都世田谷区は12日、児童養護施設を退所した若者ら向けの支援制度を拡充すると発表した。給付型奨学金の対象を拡大するほか、新たに運転免許の取得支援や家賃支援を始める。退所後に複数のアルバイトに追われ大学や専門学校などの中退を余儀なくされる人がいることなどから、自立支援制度を拡充する。
「せたがや若者フェアスタート事業」を2023年度から拡充する。条例の名称を変更して基金の使い道も拡大。支援対象には「自立援助ホーム」に入所中の人などを追加する。新たに普通自動車免許の取得に上限30万円、その他の資格取得に上限10万円の支援をするほか、アパートなどを賃借する場合に月3万円の家賃支援も導入する。
世田谷区の給付型奨学金制度は、進学の前年度末時点で30歳未満の若者が対象で、給付の上限額は年50万円、パソコンの購入経費なども対象だ。保坂展人区長は奨学金受給者の3割近くが中退に追い込まれていることなどを踏まえ、「（拡充により）中退する人を減らしていきたい」と述べた。
本記事では、世田谷区における奨学金の取組を紹介。
同区では、従前の「児童養護施設退所者等奨学金条例」を改正し、「措置延長中や自立援助ホーム入所中の者も給付型奨学金の給付対象」とし、くわえて「進学者だけでなく就職者も対象とした資格等取得支援や家賃支援も実施」*1する方針を公表。
