埼玉県、テレワーク実践企業の登録制度開始（日本経済新聞2021年1月26日）
埼玉県の大野元裕知事は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための人出抑制策として、テレワークを導入した企業の登録制度を始めることを明らかにした。登録企業にはテレワーク補助金の補助率引き上げなどの優遇措置を設ける。27日から登録申請を受け付ける。今回の緊急事態宣言の発令期間は、2020年4～5月の宣言時と比べて企業の出勤者の抑制が不十分とされている。大野知事は「テレワークができる余地はまだある。可能な限り人の流れを抑えたい」と述べた。
県が導入する「テレワーク実践企業」の登録制度は、感染拡大防止のため、テレワークなどで出勤者数の7割削減を目指す企業などを対象に創設する。登録企業は県によるテレワーク導入支援補助金の補助率が導入費用の3分の2から5分の4に引き上げられるほか、制度融資の利率も優遇される。宣言書やロゴマークも自由に使うことができ、県のホームページで社名が公表される。
本記事では、埼玉県における感染拡大防止の取組を紹介。
同県では、「テレワーク等による出勤者数の削減を宣言し」た「企業・団体等」を「テレワーク実践企業」として「登録」*1する取組を開始。宣言により「宣言書、ロゴマーク」が「提供」されるとともに、同県の「埼玉県テレワークポータルサイト」で「自社PR」*2が可能となる。また、「埼玉県テレワーク導入支援補助金の補助率」を「補助率3分の2」から「5分の4」に「引き上げ」るとともに、「制度融資の利率」が「優遇」*3される。
登録後の「事実等の提示」*4による同取組。登録状況は、要観察。
*1:埼玉県HP（埼玉県テレワークポータルサイト）「 いのちを大切にする「テレワーク実践企業」」
*2:前掲注１・埼玉県（ いのちを大切にする「テレワーク実践企業」）
*3:前掲注１・埼玉県（ いのちを大切にする「テレワーク実践企業」）
*4:秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎 第3版』（有斐閣、2020年）98頁
