神戸市とＰ＆Ｇジャパンが包括協定 イノベーションへ連携（神戸新聞2021年6月9日）
神戸市と家庭用品大手のＰ＆Ｇジャパン（同市中央区）は９日、これまでに結んだ人材育成と働き方改革の協定に加え、産学官民連携によるイノベーション（技術革新）の創出や環境サステナビリティー（持続可能性）、緊急時支援で協力する包括連携協定を結んだ。
産学官民連携によるイノベーションでは、学生とプロジェクトチームを立ち上げ、神戸・三宮の「さんきたアモーレ広場」や六甲山に行動経済学を応用したごみ箱を設置し、ポイ捨て削減の実証実験に取り組む。
環境サステナビリティーは、市の里山整備や容器プラスチックの削減で協力。緊急時支援は新型コロナウイルス禍の支援として、同社がマスク３０万枚を市民病院機構へ寄付し、洗剤やオーラルケア製品など１万１千セットを、生活が苦しい市内の子育て世帯に提供する。
同社のスタニスラブ・ベセラ社長は「コロナ禍の困難な状況で協力関係を深めることができてうれしい」。久元喜造市長は「Ｐ＆Ｇ社がグローバルで培ってきた価値や知見を共有し、共に行動していきたい」と話した。（長谷部崇）
本記事では、神戸市における協定締結の取組を紹介。
同市では、同社と「行動経済学を用いた産学官連携プロジェクト」「環境サステナビリティ」「緊急時支援」「人材育成」「働き方改革」等に取り組む「包括連携に関する協定」を「締結」*1。
「公-民協定（縦型協定）」*2となる同協定。協定に基づく具体的な取組状況は、要観察。
