特別区長会、コロナ対策の財政支援など要望 東京都に(日本経済新聞2021年8月23日)

 東京23区でつくる特別区長会は23日、区が負担する新型コロナウイルス対策費用に十分な財政支援をすることなどを盛り込んだ要望書を東京都に提出した。都の2022年度予算や施策に反映するよう求めた。要望書には医療体制の整備や保健所の機能強化、中小事業者への資金繰り支援なども盛り込んだ。

要望は23項目で、コロナ関連以外では都区の事務配分のあり方に関する協議の再開、区への都市計画交付金の拡充、児童相談所の設置促進など。また要望書とは別に、コロナワクチンの安定供給なども緊急で求めた。

本記事では、特別区長会における要望の取組を紹介。

同会では、2021年「8月23日」に同都に対して、同都が2022年度「予算の編成」に際し「特別区の事情」を「賢察」するように、23項目をまとめた「令和4年度 都の施策及び予算に関する要望」*1を提出。

上記の要望のうち「都区の役割分担に関する協議の実施」では、2000年の「都区制度改革及び地方分権の趣旨を踏まえた都区のあり方について」「事務配分や税財政制度等を根本的かつ発展的に検討するため」「都区協議会の下に設置した都区のあり方検討委員会の協議を再開すること」、「特別区の住民との合意形成等を踏まえた主体的・自立的なまちづくりの推進に資するため、用途地域都市計画決定権限の移譲等について、都区間で協議・調整できる場を設定すること」、「都区財政調整制度の財源である固定資産税・市町村民税法人分等について、東京都において政策的に減額・免除の新設・拡大を検討する際は、必ず事前に特別区と協議すること」*2を要請している。

同要請に基づく「都区間の協議」の「具体的な進展」*3の状況は、要観察。

*1:特別区長会HP(要望活動)「令和4年度都の施策及び予算に関する要望書」(令和3年8月)

*2:前掲注1・特別区長会(令和4年度都の施策及び予算に関する要望書)4頁

*3:伊藤正次「権限移譲の争いやめ都区は未来に備えた体制整備を」『Wedge』Vol.33,No.8、44頁