東京・大田区、区内通勤・通学者に接種 集団会場で(日本経済新聞2021年9月28日)

総務省は30日、都道府県と市町村の2020年度普通会計決算の集計結果(速報値)を公表した。新型コロナウイルス対策に多額の事業費を投入した影響で、都道府県、市町村ともに歳入・歳出は過去最大となった。歳入は、国庫支出金が膨らんだ一方、法人関係税収は大幅にダウンした。 

 都道府県の歳入総額は前年度比21.6%増の61兆8941億円、歳出総額は21.0%増の59兆7063億円。歳入のうち国庫支出金は前年度の2倍超となる12兆3493億円。コロナ病床確保のための「緊急包括支援交付金」などが配分されたことで大幅に増えた。法人関係税は11.1%減の4兆6303億円だった。

本記事では、総務省による市区町村と都道府県の普通会計決算の集計結果を紹介。

2020年度の普通会計決算は、都道府県では「歳入」が「61.9兆円」と前年度から「11.0兆円」

の増加、「歳出」は「59.7兆円」と「10.4兆円」*1の増加、市区町村は「歳入」が「77.3兆円」と前年度から「16.5兆円」の増加、「歳出」は「75.0兆円」と「16.1兆円」*2の増加となっている。

「財政健全性の確保」*3に向けた取組み状況は要確認。