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地方法人2税、コロナ禍で16%減　20年度の地方税収（日本経済新聞2021年7月16日）　

　総務省は16日、2020年度の都道府県と市町村の地方税収入（国からの譲与税含む）の見込み額を発表した。総額は41兆7000億円と19年度決算額から1.6%の税収減となる。新型コロナウイルス禍による企業業績の落ち込みで、地方法人2税（法人住民税、法人事業税）が16.6%減となることが響く。総額が前年度を下回るのは4年ぶり。

本記事では、総務省における地方税収入の決算見込額の公表を紹介。

同省によると、2020年度の「地方税収入」が「41.7」「兆円」となるの「決算見込額」*1が公表。「

個人住民税」が「13.4」兆円、「地方法人二税」が「7.4」兆円、「地方消費税」が「5.4」兆円、「固定資産税」が「9.3」兆円、「その他」が「6.2」兆円となり、「地方法人二税」は前年度から「1.5」*2兆円減となる。

「1年という期間の尺度」*3による同結果。今後の推移も要観察。  

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧：令和2年度地方税収入決算見込額）「令和2年度地方税収入決算見込額(地方財政計画ベース)」

*2:前掲注１・総務省（令和2年度地方税収入決算見込額(地方財政計画ベース)）

*3:金井利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会，2020年）59頁

行政学概説 (放送大学教材)