福岡県、ANAと観光振興や宇宙ビジネスで提携（日本経済新聞2021年11月10日）
福岡県は10日、ANAホールディングスと地域創生に関する包括提携協定を結んだと発表した。提携の項目は観光や災害、移住促進など8分野。同社グループの電子商取引（EC）サイトを使った中国への県産品の輸出支援や、衛星データの利活用など宇宙ビジネスの産業化でも連携する。
観光振興では新型コロナウイルス終息後を見据えた訪日客への誘客プロモーションや、アバター（分身）技術を使って県内の観光地を遠隔で見学できる仕組みの構築を検討する。小中高生向けの職場見学や、空港内などにあるグループ関連施設で県産品の販売もする。
本記事では、福岡県における協定締結の取組を紹介。
同県では、同社と「社会貢献に関する包括提携協定」を「締結」*1。同協定では「観光振興及び県産品振興に関する事項」「人材育成に関する事項」「文化・芸術・スポーツ振興に関する事項」「ワンヘルス推進に関する事項」「宇宙ビジネスに関する事項」「移住・定住促進に関する事項」「災害時の支援、県民サービスの向上に関する事項」「その他、双方が必要と認める事項」*2。が規定されている。
「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定。同協定に基づく具体的な取組状況は、要観察。
*1:福岡県HP（記者発表資料 ）「ANAホールディングス株式会社との間で、包括提携協定を締結します～企業の強みを活かし、観光振興、県産品の振興や人材育成等の取組みを展開～ 」
*2:前掲注１・福岡県（ANAホールディングス株式会社との間で、包括提携協定を締結します～企業の強みを活かし、観光振興、県産品の振興や人材育成等の取組みを展開～ ）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣、2019年）243頁。
