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楽天のサービスを健康改善に活用へ　神奈川県が協定、観光でも（東京新聞2022年3月22日）

　神奈川県と楽天グループは十八日、楽天のサービスを県民の健康改善に生かすことを柱とした包括協定を締結した。観光振興やデータ分析技術向上などのノウハウにも期待している。

　まず、一日四千歩以上歩いてチェックポイントにスマートフォンをかざすと楽天ポイントがもらえるアプリ「楽天シニア」を、県が目指す「未病改善」に活用。チェックポイントを県有施設に設置し、ウオーキングへの動機づけを図る。県は独自の健康管理アプリ「マイＭＥ−ＢＹＯカルテ」を運営しており、楽天シニアとの連携も目指す。

　また、「楽天トラベル」のサイト上で県内観光地の魅力を発信したり、観光政策立案のためのデータ分析講座を開いたりするという。黒岩祐治知事は「連携できる分野は幅広く、大きな可能性がある」、楽天の武田和徳副社長は「神奈川県の地域振興を後押しできれば」とそれぞれ話した。（志村彰太）

本記事では、神奈川県における協定締結の取組を紹介。

同県では、同社と2022年「3月18日」に「連携と協力に関する包括協定」を「締結」*1。同協定第2条では、「未病を改善する取組に関すること」「デジタルを活用した地域振興に関すること」「教育の振興に関すること」「SDGsの推進に関すること」を「連携し、協力」*2することを規定。

「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定。同協定に基づく取組状況は、要観察。

*1:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料）「 楽天グループ株式会社と「連携と協力に関する包括協定」を締結」

*2:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料： 楽天グループ株式会社と「連携と協力に関する包括協定」を締結）「神奈川県と楽天グループ株式会社との連携と協力に関する包括協定」

*3:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣、2019年）243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版