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＜新型コロナ＞中小スーパー　店員確保に補助　都、来月1日から（東京新聞2022年1月27日）

 　新型コロナの感染拡大で、食料品スーパーとコンビニ店の従業員確保を後押しして社会活動を維持しようと、都は二月一日、店が人材派遣を受ける際の代金の一部を助成する事業を始める。

　対象は都内に店舗があり、資本金五千万円以下か常時使用する従業員が五十人以下の中小企業や個人事業主など。新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして従業員の一割以上が欠勤となった場合、代わりの人員を確保するため人材派遣事業者に支払う料金の半分を助成する。

　派遣契約期間（原則三十一日間）がまん延防止等重点措置期間と重なることが条件。一店三人までと一時間一人千円まで、一日八時間までの上限を設ける。「東京しごと財団」の「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業」のウェブサイトで二月一日に募集要項などを公表し、店舗ごとの事前登録を受け付ける。助成金申請は三月からの予定で、労働者派遣契約書や請求書などが必要。（土門哲雄）

本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。

同都では、「食料品を扱う」「資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下の企業」または「食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストア」を対象に、「店舗に対する事業継続」を目的に「まん延防止等重点措置期間」「中」「新型コロナウイルス感染症等」で「従業員の1割以上の欠員が生じ」「人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した」場合、同「都が派遣料金の一部を助成」*1する取組を開始。

「生活安定」*2に向けた同取組。助成状況は要確認。

*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ：  報道発表／令和4年（2022年） ： 1月 ）「緊急人材確保サポート 派遣人材費助成」

*2:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体　災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房、2021年）252頁

コロナ対策禍の国と自治体　――災害行政の迷走と閉塞 (ちくま新書)