同性パートナーシップの届け出、オンラインで受理 東京都が新年度から 心理的負担の軽減図る（東京新聞2022年2月2日）
東京都は新年度、同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を導入し、当事者の届け出をオンラインで受理する仕組みを取り入れる。窓口以外で手続きできるのは全国的に珍しい。手続きを簡便化するほか、性的指向などが意図しない形で第三者に伝わることを不安視する当事者の心理的負担を軽減する目的という。新年度予算案にシステム構築費で４０００万円を計上した。同性パートナーは家族として公営住宅に入居したり、病院で診療情報を共有したりすることが認められず、課題があった。制度に法的拘束力はないが、都は広く都民から届け出を受け、公的にパートナーであると証明することによって、生活上の困りごとの改善につなげるとしている。都は、対象者や手続きなどの基本的な考え方を本年度中にまとめる方針。導入済みの区市などと連携し、どんな場面で制度を使うか具体的に検討する。制度に詳しい「自治体にパートナーシップ制度を求める会」世話人で、明治大法学部の鈴木賢教授は「役所で同性カップルと宣誓することに抵抗感がある当事者のハードルを下げるメリットがある」と話す。その上で「パートナーシップ制度は、同性婚が認められるまでの暫定的なものだ。早く同性婚を実現してほしい」と注文した。（土門哲雄、奥野斐）
本記事では、東京都におけるパートナーシップ制度の取組方針を紹介。
で記録した同取組。2022年度予算に、「性的マイノリティのパートナー関係の届出をオンライン等により受理、証明し、当事者の生活上の困りごと等の軽減」を目的とした「東京都同性パートナーシップ制度（仮称）の導入」に「0.4億円」*1を計上した同都。
「多様性」*2に対する制度による保障の同取組。審議状況は要観察。
