東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明(共同通信2021年12月7日)

 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。

 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。

 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。

本記事では、東京都におけるパートナーシップ制度の取組方針を紹介。

「共に支えある環境づくり」*1を目指す同都。本記事によると同制度を「2022年度内に導入する」方針の模様。

「多様性」*2を尊重する同取組。検討状況は要観察。

*1:東京都HP( 都政情報 :都政 : 組織情報 : 東京都の組織・各局のページ政策企画局都の基本計画 :未来の東京」戦略)『未来の戦略』158頁

*2:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』(第一法規,2019年)7頁 

これからの地方自治の教科書

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