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人権侵害への県仲裁明記　三重、差別解消条例制定へ（朝日新聞2022年4月4日）　

　三重県議会は4日、差別を解消し人権侵害をなくすことを目的とした条例案をまとめた。新型コロナウイルス感染に関する差別や交流サイト（SNS）での誹謗中傷、部落差別などあらゆる人権問題の相談に応じ、助言や仲裁を行うことを県の責務として明記した。県議会によると、差別事案で県が当事者間の仲裁役として介入できるようにした条例は全国で初という。

　「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」が案をまとめた。全員協議会で意見を聞いた上で、5月の本会議で成立させたい考え。

　県が差別に関する相談を受けた場合、市町や関係機関と連携して調査や助言、関係者間の調整をする。

本記事では、三重県における県議会による条例案作成の取組を紹介。

同県議会では、2022年「1月 31 日」から、同年「3月1日」までに実施した、同「条例(仮称)案(中間案)」への「意見募集結果」と同県議会が設置した「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」の「考え方(案)」*1を公表。

「議会における政策条例の立案」*2の同取組。今後の審議状況は要観察。

*1:三重県HP（三重県議会 ： 県議会の活動 ： 委員会 ：「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例（仮称）案（中間案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について）「「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例（仮称）案（中間案）」に対する意見募集結果及び本委員会の考え方【詳細版】」

*2:宇野二郎・長野基・山崎幹根『テキストブック地方自治の論点』（ミネルヴァ書房、2022年）139頁

テキストブック地方自治の論点