東京都パートナーシップ条例が成立 公営住宅など利用可能に 当事者ら「大きな安心になる」と期待 11月から（東京新聞2022年6月15日）
同性カップルなど、性的マイノリティーの人たちがパートナーシップ関係にあることを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例が１５日、都議会本会議で、全会一致で可決、成立した。都は１０月１１日から届け出の受け付けを始め、１１月１日から届け出を受理したことを示す証明書を発行する。
対象となるのは、事実婚を含め配偶者のいない１８歳以上の成人同士で、双方またはいずれかが性的マイノリティーで、都内在住か在勤・在学などの人たち。性的指向などを本人の了解なく暴露する「アウティング」防止のため、届け出や証明書の発行はオンラインで行う。希望すれば、証明書に子どもの名前も記載できる。成立を受け、都庁で記者会見した都内在住の当事者の茂田まみこさん（４１）は「都がパートナーの存在や、家族を認めてくれるのは大きな安心になる」と期待。ただ、制度に法的効力はなく、女性パートナーが産み、ともに育てる子どもとは法律上のつながりはない。「さまざまな家族がいるという認知が広がることで、当事者の暮らしやすさにつながれば」と話した。タレントのＳＨＥＬＬＹさんは「アライ（理解者）」の立場で参加。自身が結婚できたのは「異性愛者として生まれた特権だと思っている。結婚という同じ権利が認められないと人権とはいえない」と語り、法整備が必要だと指摘した。
本記事では、東京都におけるパートナーシップ制度の取組を紹介。
、 、 、 の各本備忘録で記録した同取組。2022年「第2回定例会」に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例」案を提出し、「原案可決」*1されている。
今後の同種条例の「採用数」「政策内容」*2の推移は、要観察。
*1:東京都HP（東京都議会：会議の結果と記録：提出議案と議決結果）「令和4年第2回定例会」
